防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第八十一号

公布年月日: 昭和59年12月22日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和五十九年十二月二十二日

内閣総理大臣　中曽根康弘

法律第八十一号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十八条第二項中「五千九百三十円」を「六千九十円」に改める。

第二十五条第二項中「五万七千九百円」を「六万百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号俸	俸給月額	号俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	426,000	1	343,600	266,900	－	168,800
2	469,000	2	358,000	278,000	237,800	176,500
3	523,000	3	372,400	289,200	246,800	184,200
4	578,000	4	386,900	300,500	255,900	192,200
5	623,000	5	401,400	311,900	265,300	201,900
6	671,000	6	415,900	323,500	274,700	210,400
7	729,000	7	430,200	335,000	284,300	218,900
8	786,000	8	444,500	346,300	293,900	227,500
9	841,000	9	458,700	357,500	303,500	236,100
10	896,000	10	472,600	368,300	313,100	244,700
11	949,000	11	483,500	378,900	322,600	253,400
		12	490,400	389,300	332,000	262,200
		13	497,100	398,400	341,300	271,100
		14	503,300	405,400	350,200	280,000
		15	508,600	412,200	358,900	289,000
		16		416,900	365,900	298,200
		17			372,500	307,100
		18			376,900	315,300
		19			381,100	323,100
		20			385,300	329,400
		21				335,200
		22				339,200

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	１等陸佐１等海佐１等空佐	２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号俸	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	（一）	（二）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	426,000	372,300	323,600	279,000	241,900	－	195,400	170,800	161,700	153,700	147,600	147,600	131,600	124,900	115,500	110,500	101,400	97,300
2	469,000	387,300	335,500	288,700	250,400	231,900	203,800	178,500	165,800	161,800	155,700	155,700	139,600	131,100	120,200	115,100
3	523,000	402,300	347,400	299,600	259,800	240,400	212,400	186,400	169,900	169,800	163,700	163,700	147,600	138,800	124,900	119,800
4	578,000	417,300	359,100	311,200	269,400	248,900	221,000	194,300	177,400	177,300	171,200	171,200	155,700	146,600	130,500	124,200
5	623,000	432,300	370,700	323,000	279,000	258,300	229,500	202,300	184,800	184,700	178,600	178,600	163,700	154,200	137,400
6	671,000	447,200	382,200	334,900	288,600	267,900	237,900	210,300	192,200	192,100	186,000	186,000	171,200	161,700	144,200
7	729,000	462,000	393,600	346,800	298,200	277,300	246,200	218,300	199,600	199,500	193,400	193,400	178,600	168,700	150,800
8	786,000	476,800	404,900	358,400	307,900	286,600	254,200	226,300	207,000	206,900	200,800	200,800	186,000	175,700	157,300
9	841,000	491,300	416,000	370,000	317,900	295,800	262,100	234,100	214,400	214,200	208,100	208,100	193,400	182,700	162,200
10	896,000	502,600	427,100	380,900	327,900	305,000	270,000	241,700	221,700	221,400	215,300	215,300	200,800	189,700
11	949,000	509,600	438,200	391,600	337,900	314,200	277,900	249,200	228,900	228,500	222,400	222,400	208,100	196,700
12		516,500	449,900	401,900	347,800	323,300	285,800	256,700	235,900	235,500	229,300	229,300	215,200	203,600
13			463,100	411,100	357,700	332,300	293,700	264,200	242,900	242,300	236,100	236,100	222,200	210,300
14			471,700	418,200	367,500	341,200	301,400	271,700	249,900	249,200	243,000	242,900	228,800	216,800
15			477,900	425,000	377,100	350,100	308,800	279,100	256,900	256,200	249,900	249,700	235,300	222,200
16			483,800	430,000	386,600	358,800	316,200	286,500	263,900	263,200	256,800	256,600	241,800	227,400
17			489,400	435,000	395,800	365,100	323,300	293,800	271,000	270,300	263,900	263,700	248,300	232,600
18				440,000	402,900	370,800	330,000	300,800	278,100	277,400	271,000	270,800	254,400	237,300
19				445,000	409,700	375,900	336,600	307,700	285,200	284,500	278,100	277,800	260,500	242,000
20				450,000	414,700	380,900	342,900	314,500	292,200	291,500	285,100	284,800	266,500
21					419,700	385,900	348,600	321,000	299,100	298,400	292,000	291,700	272,500
22					424,700	390,900	353,600	327,400	305,900	305,200	298,800	298,500	278,500
23					429,700	395,900	358,600	333,700	312,400	311,700	305,200	304,900	284,500
24						400,900	363,300	339,300	318,800	318,100	311,600	311,300	290,000
25							368,000	344,300	325,100	324,400	317,900	317,600	295,200
26							372,700	349,300	330,700	330,000	323,500	323,100	299,900
27							377,400	354,000	335,700	335,000	328,500	328,100
28								358,700	340,700	340,000	333,200	332,800
29								363,400	345,400	344,700	337,900	337,500
30								368,100	350,100	349,400	342,600
31									354,800	354,100	347,300
32									359,500	358,800

備考　この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十九年四月一日から適用する。

（俸給の切替え）

２　昭和五十九年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替等）

４　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

５　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十九号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正附則法第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

６　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

７　附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法又は昭和五十四年改正法附則第九項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（給与の内払）

８　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

９　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　中曽根康弘