国有林野事業は、昭和22年以来特別会計で企業的に運営され、林産物の供給や国土保全等の役割を果たしてきた。しかし経営構造が悪化し、昭和53年度以降、改善計画に基づき昭和72年度までの経営健全化を目指してきた。諸経費節減で一定の成果を上げたものの、木材価格の下落等により財務状況は更に悪化。臨時行政調査会や林政審議会の答申を踏まえ、改善措置の拡充・強化が必要と判断。改善期間を昭和59年度以降10年間に改め、新たな改善計画を定めるとともに、増加する退職手当の財源確保のための借入金制度と、一般会計からの利子財源繰入れを可能とするため、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号