人口急増市町村における消防施設の整備については、昭和49年度から58年度まで国庫補助率を2分の1以内に引き上げる特例措置を講じてきた。しかし、59年度以降も相当数の人口急増市町村の存在が予想され、市街地の拡大に伴う消防施設整備の緊急性を考慮し、63年度まで補助率の特例措置を延長する必要がある。また、政令で定める市町村については補助率を7分の3以内とする特例を定める。
参照した発言: 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号