５　第三項（第七項において読み替えて適用する場合を含む。以下次項において同じ。）の規定は、任用期間の定めのある隊員が自衛隊法第三十六条第四項の規定による任用又は同条第五項の規定による任用期間の延長に際し、当該任用又は延長前の任用期間と当該任用又は延長に係る期間との引き続いた在職期間をもつて退職手当の計算の基礎となる期間とすることを希望する旨を申し出たときは、その者については、適用しない。

６　前項の規定により第三項の規定による退職手当の支給を受けなかつた任用期間の定めのある隊員（以下「未受給隊員」という。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた場合には、退職手当として、当該各号に定める額を支給する。

７　継続任用期間が満了した場合における未受給隊員に係る第三項の規定の適用については、同項中「第一項」とあるのは、「第六項第一号」と読み替えるものとする。

８　陸士長、海士長又は空士長以下の自衛官が三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任し、又は政令で定める場合に該当し、その後政令で定める期間内に退職し、又は死亡した場合における前各項の規定の適用について必要な退職手当の計算及び支給の方法は、政令で定める。

９　未受給隊員が、継続任用期間又は延長期間が経過する前又は満了した日に三等陸曹、三等海曹若しくは三等空曹以上の自衛官に昇任し、又は政令で定める場合に該当し、その後退職し、又は死亡した場合（前項に規定する場合を除く。）において、国家公務員等退職手当法の規定により支給される退職手当の額（以下「一般の退職手当の額」という。）が、その昇任した日又は政令で定める日の前日に受けていた俸給月額に対応する号俸を基準として政令で定めるところにより計算して得た額に未受給期間に係る日数を乗じて得た額と、その者の同法第七条の勤続期間から未受給期間を除算した期間につき同法の規定の例により計算して得た額との合計額に満たないときは、一般の退職手当の額のほか、その差額に相当する額を退職手当として支給する。