防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第七十一号

公布年月日: 昭和58年11月29日

法令の形式: 法律

改正: 保安庁職員給与法

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和五十八年十一月二十九日

内閣総理大臣　中曽根康弘

法律第七十一号

防衛庁職員給与法の一部を改正する法律

防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一部を次のように改正する。

第十八条第二項中「五千六百四十円」を「五千九百三十円」に改める。

第二十五条第二項中「五万六千九百円」を「五万七千九百円」に改める。

別表第一及び別表第二を次のように改める。

別表第一　参事官等俸給表（第四条―第六条関係）

号　俸	指定職	職務の等級	１等級	２等級	３等級	４等級
号　俸	俸給月額	号　俸	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円		円	円	円	円
1	412,000	1	332,700	258,300	－	163,200
2	454,000	2	346,800	269,100	229,900	170,500
3	506,000	3	360,800	280,000	238,700	177,900
4	559,000	4	374,800	290,900	247,700	185,700
5	603,000	5	388,800	302,000	256,700	195,100
6	649,000	6	402,800	313,200	265,900	203,200
7	705,000	7	416,700	324,400	275,200	211,600
8	760,000	8	430,500	335,300	284,600	220,000
9	814,000	9	444,300	346,200	294,000	228,400
10	867,000	10	457,800	356,800	303,200	236,800
11	918,000	11	468,200	367,000	312,400	245,200
		12	475,000	377,000	321,500	253,700
		13	481,700	385,800	330,600	262,400
		14	487,900	392,700	339,200	271,100
		15	493,200	399,400	347,700	279,900
		16		404,100	354,500	288,800
		17			360,900	297,400
		18			365,200	305,300
		19			369,400	312,900
		20				319,100
		21				324,700
		22				328,700

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第二　自衛官俸給表（第四条、第五条、第六条、第二十八条の三関係）

階級	陸将海将空将		陸将補海将補空将補	1等陸佐1等海佐1等空佐	2等陸佐2等海佐2等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等空曹	２等陸曹２等海曹２等空曹	３等陸曹３等海曹３等空曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
号俸	俸給月額		俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
号俸	（一）	（二）	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円	円
1	412,000	360,600	313,000	269,800	233,700	－	188,700	165,000	156,200	148,600	142,600	142,600	127,100	120,700	111,600	106,800	98,000	94,000
2	454,000	375,200	324,600	279,200	242,000	224,100	196,800	172,500	160,200	156,300	150,300	150,300	134,900	126,600	116,100	111,300
3	506,000	389,700	336,200	290,000	251,300	232,300	205,000	180,100	164,100	164,100	158,100	158,100	142,600	134,100	120,700	115,800
4	559,000	404,200	347,500	301,000	260,600	240,600	213,300	187,700	171,300	171,300	165,300	165,300	150,300	141,600	126,100	120,200
5	603,000	418,700	358,700	312,400	269,800	249,800	221,600	195,300	178,500	178,500	172,500	172,500	158,100	149,000	132,700
6	649,000	433,100	369,800	324,000	279,100	259,100	229,700	203,000	185,700	185,700	179,700	179,700	165,300	156,300	139,200
7	705,000	447,500	380,900	335,600	288,500	268,300	237,800	210,700	192,800	192,800	186,800	186,800	172,500	163,000	145,600
8	760,000	461,800	391,900	346,800	297,900	277,300	245,500	218,400	199,900	199,900	193,900	193,900	179,700	169,700	151,900
9	814,000	475,800	402,900	358,000	307,600	286,300	253,200	225,900	207,000	206,900	200,900	200,900	186,800	176,400	156,800
10	867,000	486,800	413,900	368,500	317,400	295,300	260,900	233,400	214,100	213,900	207,800	207,800	193,900	183,100
11	918,000	493,800	424,900	378,900	327,100	304,200	268,600	240,700	221,000	220,700	214,600	214,600	200,900	189,800
12		500,700	435,900	388,900	336,700	313,100	276,300	247,900	227,900	227,500	221,400	221,300	207,700	196,500
13			448,200	397,700	346,300	321,800	284,000	255,200	234,600	234,100	228,000	227,900	214,500	202,900
14			456,700	404,500	355,900	330,400	291,500	262,500	241,300	240,700	234,600	234,500	220,900	209,200
15			462,900	411,200	365,200	339,000	298,800	269,800	248,100	247,400	241,300	241,100	227,200	214,500
16			468,800	416,200	374,300	347,300	306,100	277,100	254,900	254,100	248,000	247,800	233,500	219,600
17			474,400	421,200	383,100	353,600	312,900	284,200	261,900	261,100	254,900	254,700	239,800	224,600
18				426,200	389,900	359,300	319,400	291,100	268,800	268,000	261,800	261,600	245,700	229,300
19				431,200	396,600	364,400	325,800	298,000	275,700	274,900	268,700	268,500	251,600	234,000
20				436,200	401,600	369,400	332,000	304,500	282,600	281,800	275,600	275,400	257,500
21					406,600	374,400	337,700	310,700	289,400	288,600	282,400	282,200	263,300
22					411,600	379,400	342,700	316,900	295,900	295,100	288,900	288,700	269,100
23						384,400	347,700	323,000	302,100	301,300	295,100	294,900	274,900
24							352,400	328,600	308,200	307,400	301,200	301,000	280,200
25							357,100	333,600	314,300	313,500	307,300	307,100	285,100
26							361,800	338,600	319,800	319,000	312,800	312,600	289,800
27								343,300	324,800	324,000	317,800	317,600
28								348,000	329,800	329,000	322,500	322,300
29								352,700	334,500	333,700	327,200	327,000
30									339,200	338,400	331,900
31									343,900	343,100

備考　この表の陸将、海将及び空将の（一）欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、統合幕僚会議の議長その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

附　則

（施行期日等）

１　この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の防衛庁職員給与法（以下「新法」という。）の規定は、昭和五十八年四月一日から適用する。

（俸給の切替え）

２　昭和五十八年四月一日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第四項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級（自衛官にあつては、階級。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の等級における号俸による額とする。

（旧俸給月額を受けていた期間の通算）

３　前項の規定により切替日における俸給月額を決定される職員に対する切替日以降における最初の新法第五条第三項において準用する一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第八条第六項及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第五十九号。以下「昭和五十四年改正法」という。）附則第九項の規定の適用については、その者の旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあつては、総理府令で定める期間）を切替日における俸給月額を受ける期間に通算する。

（最高号俸等を受ける職員の俸給の切替え等）

４　切替日の前日において職務の等級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の切替日における俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

（切替期間に異動した職員の俸給月額等）

５　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、この法律による改正前の防衛庁職員給与法（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第一若しくは別表第二又は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第六十九号）による改正前の一般職の職員の給与に関する法律別表第一、別表第四若しくは別表第五（ハを除く。）から別表第八までの適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける俸給月額に異動のあつた職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。切替期間において、昭和五十四年改正法附則第九項の規定により昇給した職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該昇給の日における俸給月額についても、同様とする。

（切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の俸給月額等の調整）

６　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の切替日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（旧俸給月額等の基礎）

７　附則第二項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法又は昭和五十四年改正法附則第九項及びこれらに基づく命令の規定に従つて定められたものでなければならない。

（給与の内払）

８　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

（政令への委任）

９　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣　中曽根康弘