国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
法令番号: 法律第63号
公布年月日: 昭和58年10月14日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国際通貨基金（IMF）が債務問題等に対処し国際通貨金融体制の安定を図るため、出資総額を約611億SDRから約900億SDRへ47%増資することが合意された。この増資は、6割を各国の経済実態に応じて、4割を現行出資割当額に応じて配分する。日本の出資額は24億8,850万SDRから42億2,330万SDRへと約70%増額され、出資割合は4.08%から4.69%に拡大する。この新たな出資に応じるため、IMFへの出資可能額を引き上げる等の法改正を行うものである。

参照した発言:
第100回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

審議経過

第100回国会

衆議院
大蔵委員会 - 第3号
(昭和58年9月30日)
本会議 - 第7号
(昭和58年10月4日)
参議院
大蔵委員会 - 第2号
(昭和58年10月6日)
本会議 - 第7号
(昭和58年10月7日)
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十八年十月十四日
内閣総理大臣　中曽根康弘
法律第六十三号
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。
第二条中「二十四億八千八百五十万特別引出権」を「四十二億二千三百三十万特別引出権」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。
２　政府は、改正後の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第二条の規定により国際通貨基金に対して行う出資の財源に充てるため、当該出資の日における同条に規定する特別引出権による四億三千八百三万七千特別引出権に相当する本邦通貨の金額を限り、外国為替資金特別会計法（昭和二十六年法律第五十六号）第十三条に規定する積立金から外国為替資金に組み入れることができる。
大蔵大臣　竹下登
内閣総理大臣　中曽根康弘