第六条　農林水産大臣は、沿岸漁場の生産力の増進に資するため、沿岸漁業等振興審議会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　基本方針は、沿岸漁場における水産資源の動向並びに沿岸漁業の生産性の向上及びその生産の増大の見通しに即しつつ、沿岸漁場の総合的な利用の方向及び沿岸漁場整備開発事業の実施の動向に配慮して定めるものとする。

４　農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、これを公表しなければならない。

第七条　農林水産大臣は、沿岸漁業に係る漁業事情、経済事情等に変動があつたため必要があるときは、基本方針を変更することができる。

２　前条の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

第七条の二　都道府県は、その区域に属する水面（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第八条第三項に規定する内水面を除く。以下同じ。）における沿岸漁場の生産力の増進に資するため、海区漁業調整委員会の意見を聴いて、政令で定めるところにより、水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めることができる。

２　基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとし、その内容は、基本方針の内容と調和するものでなければならない。

３　基本計画においては、前項に掲げる事項のほか、放流効果実証事業（生産された水産動物の種苗の放流等を行うことにより当該放流に係る水産動物の増殖による漁業生産の増大に係る経済効果を実証するとともにその成果を漁業協同組合等に対し普及する事業をいう。以下同じ。）に関し次に掲げる事項を定めることができる。この場合において、その内容は、基本方針の内容と調和するものでなければならない。

４　都道府県は、第二項第四号ハに掲げる事項については、漁場としての水面の利用以外の水面の利用の状況に配慮して基本計画を定めるものとする。

５　国は、都道府県の求めに応じ、基本計画の作成に関し必要な助言又は指導を行うことができる。

６　都道府県は、基本計画を定めたときは、これを公表しなければならない。

第七条の三　都道府県は、沿岸漁業に係る漁業事情、水面の利用の状況等に変動があつたため必要があるときは、基本計画を変更することができる。

２　前条の規定は、前項の規定による基本計画の変更について準用する。

第十五条　都道府県知事は、第七条の二第三項の規定により基本計画において放流効果実証事業に関し同項に掲げる事項を定めたときは、その管轄に属する水面において水産動物の種苗の放流を行おうとする者で次に掲げる要件を備えるものを、その申請により、当該都道府県に一を限つて、当該都道府県において放流効果実証事業を実施する者として指定することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）の名称及び主たる事務所の所在地を公示しなければならない。

３　指定法人は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４　都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第十六条　指定法人は、次に掲げる業務を適正かつ確実に実施しなければならない。

第十七条　指定法人は、その定めるところに従い前条の業務を実施するための計画（以下「業務実施計画」という。）を作成し、都道府県知事の認可を受けなければならない。

２　業務実施計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

３　指定法人は、第一項の認可を受けようとするときは、その申請に係る業務実施計画の定めるところに従い実証しようとする前条第二号の経済効果に関する資料その他の農林水産省令で定める書類を申請書に添えて都道府県知事に提出しなければならない。

第十八条　都道府県知事は、前条第一項の認可の申請があつたときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。

第十九条　都道府県知事は、第十七条第一項の認可の申請に係る業務実施計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

第二十条　指定法人は、その業務実施計画を変更するには、都道府県知事の認可を受けなければならない。ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

２　第十七条第三項、第十八条及び前条の規定は、前項の認可について準用する。

第二十一条　指定法人は、毎事業年度経過後三月以内に、放流効果実証事業に係る事業報告書及び収支決算書（放流効果実証事業に協力する者が任意に拠出した金銭（以下「協力金」という。）を収受したときは、協力金に関する収支の明細を記載した書面を含む。）を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第二十二条　都道府県知事は、放流効果実証事業の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定法人に対し、その業務に関し必要な報告をさせることができる。

２　都道府県知事は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定法人に対し、その業務の方法の改善に関し必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

第二十三条　都道府県知事は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、第十五条第一項の規定による指定を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による指定の取消しをしようとするときは、当該指定の取消しに係る指定法人に弁明する機会を与えなければならない。この場合において、都道府県知事は、当該指定法人に対し、あらかじめ、書面をもつて、弁明をすべき日時、場所及び当該指定の取消しに係る事由を通知しなければならない。

３　都道府県知事は、第十五条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第二十四条　漁業協同組合等が次に掲げる団体に対し、又はその団体が漁業協同組合等に対し、漁場（漁業法第八条第三項に規定する内水面に属するものを除く。以下同じ。）の安定的な利用関係の確保に必要な事項で当該協定に掲げられたものの遵守につきそれぞれの団体（漁業協同組合等を含む。）の構成員を指導すべきことを内容とする協定（以下「漁場利用協定」という。）の締結のため交渉をしたい旨の申出を案を示してした場合において、当該申出の相手方が交渉に応じないときは、当該申出をしたものは、当該漁場利用協定に係る漁場の属する水面を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に対し、当該申出の相手方が当該交渉に応ずべき旨の勧告をするよう申請することができる。締結した漁場利用協定の一方の当事者が他方の当事者に対し案を示してその変更のため交渉をしたい旨の申出をしたときも、同様とする。

２　都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、同項の申出に係る漁場が優れた沿岸漁場であり、かつ、当該漁場の安定的な利用関係を確保するため必要があると認めるときは、当該申出の相手方に対し、同項の勧告をすることができる。

第二十五条　漁場利用協定を締結した当事者は、農林水産省令で定めるところにより、当該漁場利用協定の内容を都道府県知事に届け出ることができる。これを変更したときも、同様とする。

第二十六条　前条の規定による届出のあつた漁場利用協定の遵守につきその当事者間に紛争が生じた場合において、当該当事者がその解決のため努力したにもかかわらず協議が調わないときは、当該当事者の双方又は一方は、都道府県知事に対し、農林水産省令で定めるところにより、その遵守につきあつせんを申請することができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による申請があつた場合において、当該申請に係る漁場が優れた沿岸漁場であり、かつ、当該漁場の安定的な利用関係を確保するため必要があると認めるときは、あつせんをすることができる。