電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第6号
公布年月日: 昭和58年3月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

電話加入権に質権を設定できる制度について、昭和58年3月31日までとされている現行法の有効期限を延長し、同年4月1日以降も当分の間継続することを目的とする。これは電話加入権が庶民金融の担保物として現在も利用されている社会的実態を考慮したものである。また、質権設定の登録等に関する手数料額について、日本電信電話公社が郵政大臣の認可を受けて定めることとするほか、所要の規定整備を行うものである。

参照した発言:
第98回国会 衆議院 逓信委員会 第1号

審議経過

第98回国会

衆議院
逓信委員会 - 第1号
(昭和58年2月9日)
逓信委員会 - 第3号
(昭和58年3月2日)
本会議 - 第9号
(昭和58年3月3日)
参議院
逓信委員会 - 第2号
(昭和58年3月22日)
本会議 - 第8号
(昭和58年3月23日)
電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十八年三月二十九日
内閣総理大臣　中曽根康弘
法律第六号
電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律
電話加入権質に関する臨時特例法（昭和三十三年法律第百三十八号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項中「昭和五十八年三月三十一日まで」を「当分の間」に改め、同条第二項中「かつ、昭和五十八年三月三十一日までに」を削り、「同年四月一日以後も」を「前項の規定による質権の設定が許容されなくなつた後も」に改める。
第八条中「逓信省令」を「郵政省令」に改める。
第九条中「逓信省令」を「郵政省令」に、「すみやかに」を「速やかに」に改める。
第十三条中「又は」を「若しくは」に改め、「しようとする者」の下に「又は同項の原簿を閲覧しようとする者」を加え、「政令で」を「公社が郵政大臣の認可を受けて」に改める。
附則第二項及び第三項を削り、附則第一項の項番号を削る。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
法務大臣　秦野章
郵政大臣　桧垣徳太郎
内閣総理大臣　中曽根康弘