昭和57年度は租税及び印紙収入が当初予算より6兆1,460億円の減収見込みとなり、経費節減等を行っても多額の公債追加発行が避けられない。しかし公債の消化環境が厳しく、追加発行額を縮減する必要がある。一方、国債整理基金には余裕金があり、国債費の定率繰り入れを停止しても公債償還に支障がない。そこで57年度の国債費の定率繰り入れ等を停止し、公債追加発行額の縮減を図るため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第97回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号