私うち、個人立等の幼稚園に対する公費助成について、学校法人化の期限が到来することで補助金打ち切りとなる幼稚園が多数発生し、幼稚園教育に混乱を招くおそれがあることから、学校法人化の期限を昭和六十年三月末まで延長する。また、専修学校または各種学校を設置する準学校法人に対する助成及び監督の規定について、所要の規定の整備を図るものである。
参照した発言: 第96回国会 衆議院 文教委員会 第9号