１　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。

２　この法律の施行の際この法律による改正前の外国人登録法（以下「旧法」という。）第四条第一項の登録を受けている外国人（次項に規定する外国人を除く。）が、最初にこの法律による改正後の外国人登録法第十一条第一項の申請をしなければならない期限（以下「最初の新法による切替交付の申請期限」という。）は、当該登録を受けた日（旧法第六条第三項若しくは第七条第三項の確認又は旧法第十一条第一項の申請に基づく確認を受けた場合には、最後に確認を受けた日。次項において同じ。）から五年を経過する日前三十日以内とする。ただし、当該外国人が当該外国人に係る旧法第三条第一項の申請が行われた日（当該外国人が当該外国人に係る旧法第十一条第一項の申請が行われたことがある者又は昭和五十五年十月一日以後に旧法第六条第一項若しくは第七条第一項の申請が行われたことがある者であるときは、最後にその申請が行われた日）において十四歳未満であつた者のうちこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）において十六歳に満たないものであるときは、最初の新法による切替交付の申請期限は、当該外国人が十六歳に達した日から三十日以内とする。

３　施行日において旧法第四条第一項の登録を受けた日から三年を経過している外国人の登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認の申請、確認及び登録証明書の交付については、なお従前の例による。

４　前項の規定による申請に基づく確認を受けた外国人に係る最初の新法による切替交付の申請期限は、当該確認を受けた日から五年を経過する日前三十日以内とする。ただし、当該外国人が当該外国人に係る同項の規定による申請が行われた日において十四歳未満であつた者であるときは、最初の新法による切替交付の申請期限は、当該外国人が十六歳に達した日から三十日以内とする。

５　施行日前に旧法第三条第一項、第六条第一項、第七条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の申請をした者の登録原票、登録証明書又は指紋原紙への指紋の押なつについては、なお従前の例による。

６　施行日前に旧法第三条第一項、第六条第一項、第七条第一項又は第十一条第一項の申請をした者でこの法律施行の際当該申請に係る登録証明書の交付又は再交付を受けていないものの登録証明書の受領については、なお従前の例による。

７　この法律の施行前にした行為及び附則第三項、第五項又は第六項の規定により従前の例によることとされる登録原票の記載が事実に合つているかどうかの確認、指紋の押なつ又は登録証明書の受領に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

８　出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）の一部を次のように改正する。