現在の財政は多額の公債依存を余儀なくされているため、財政再建が緊急の課題となっている。昭和57年度予算は行財政改革による歳出削減を基本方針とし、ゼロシーリングに基づく経費の徹底的な節減により、一般歳出の伸び率を1.8%に抑制した。歳入面では自然増収の不足分を税外収入の増収と税制面の見直しで補うこととした。これにより公債発行予定額を前年度より1兆8,300億円減額したが、財政法による公債のほかに特例公債の発行が必要な状況にある。そのため57年度の特例措置として、国会の議決した範囲内で特例公債を発行できることとする法案を提案するものである。政府は59年度の特例公債脱却を目指し、財政再建に全力を尽くす方針である。
参照した発言:
第96回国会 衆議院 本会議 第9号