地方交付税法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第4号
公布年月日: 昭和57年2月26日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和56年分所得税の特別減税措置等により、地方交付税が439億6,800万円減額となる。しかし、現状の地方財政では地方交付税総額の減額は困難であるため、交付税及び譲与税配付金特別会計での借入金増額により当初予算の総額を確保する。このうち、特別減税による減額分154億8,800万円に相当する額の償還は後年度の償還額に見合う額を、残余は後年度償還額の2分の1相当額を、臨時地方特例交付金として一般会計から繰り入れ、地方財政の運営に支障が生じないようにする。

参照した発言:
第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

審議経過

第96回国会

衆議院
地方行政委員会 - 第2号
(昭和57年2月9日)
本会議 - 第6号
(昭和57年2月16日)
参議院
地方行政委員会 - 第2号
(昭和57年2月16日)
地方行政委員会 - 第3号
(昭和57年2月18日)
本会議 - 第7号
(昭和57年2月19日)
地方交付税法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十七年二月二十六日
内閣総理大臣　鈴木善幸
法律第四号
地方交付税法等の一部を改正する法律
（地方交付税法の一部改正）
第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。
附則第八条第一項第三号中「第九項」を「第十項」に改める。
附則第八条の三第二項第三号中「第九項」を「第十項」に改め、同条第九項の表を次のように改め、同項を同条第十項とする。
年度
臨時地方特例交付金の額
昭和六十二年度
二十五億円
昭和六十三年度
二十五億円
昭和六十四年度
二十五億円
昭和六十五年度
三十億円
昭和六十六年度
三十五億円
昭和六十七年度
四十五億円
昭和六十八年度
四十五億円
昭和六十九年度
四十五億円
昭和七十年度
五十五億円
昭和七十一年度
六十二億二千八百万円
附則第八条の三第八項の次に次の一項を加える。
９　昭和五十六年度における第一項の借入純増加額（第七項の規定の適用を受けるものを除く。）については、第一項中「二分の一に相当する額」とあるのは、「二分の一に相当する額（当該借入純増加額のうち百五十四億八千八百万円については、その十分の十に相当する額）」とする。
（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）
第二条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中「千三百二十億円を加算した」を「千七百五十九億六千八百万円を加算した」に改め、同項の表中「七千三百二十億円」を「七千三百五十億円」に、「八千三十億円」を「八千六十億円」に、「八千八百二十億円」を「八千八百五十億円」に、「九千七百九億八千万円」を「九千七百三十九億八千万円」に、「八千八百七十一億円」を「八千九百十一億円」に、「七千六百九十億円」を「七千七百四十億円」に、「六千八百五十億円」を「六千九百億円」に、「四千六百七十億円」を「四千七百二十億円」に、「千四百八十億円」を「千五百四十億円」に改める。
附則第八項第七号中「附則第八条の三第九項」を「附則第八条の三第十項」に改め、同号の表を次のように改める。
年度
臨時地方特例交付金の額
昭和六十二年度
二十五億円
昭和六十三年度
二十五億円
昭和六十四年度
二十五億円
昭和六十五年度
三十億円
昭和六十六年度
三十五億円
昭和六十七年度
四十五億円
昭和六十八年度
四十五億円
昭和六十九年度
四十五億円
昭和七十年度
五十五億円
昭和七十一年度
六十二億二千八百万円
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　渡辺美智雄
自治大臣　世耕政隆
内閣総理大臣　鈴木善幸