新幹線鉄道の建設は、国民経済の発展と生活領域の拡大、地域の発展に寄与するものである。しかし、建設主体である国鉄・鉄建公団が建設資金を負担し、国が一部助成する現行方式では、経営状態が悪化している国鉄の負担能力を超えている。一方で、今後建設される新幹線は地域発展への便益がさらに高まると考えられる。そこで、地方公共団体が建設資金について補助金等の財政措置を講じることができるよう、法的根拠を設けることとした。
参照した発言: 第94回国会 衆議院 運輸委員会 第13号