第十六条の二　揮発油販売業者は、通商産業大臣が指定する者（以下「指定分析機関」という。）に限り、給油所ごとに、前条の揮発油の分析を委託することができる。

２　揮発油販売業者は、前項の規定により指定分析機関に揮発油の分析を委託したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。委託に係る契約が効力を失つたときも、同様とする。

３　前条の規定は、揮発油販売業者が第一項の規定により指定分析機関に揮発油の分析を委託しているときは、その委託に係る揮発油については、適用しない。

第十七条の二　第十六条の二第一項の指定は、揮発油販売業者の委託を受けて揮発油の分析の業務（以下「分析業務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２　前項の申請は、分析業務を行う事業所ごとに当該分析業務を行う区域（以下「分析業務区域」という。）を定めてしなければならない。

第十七条の三　次の各号の一に該当する者は、第十六条の二第一項の指定を受けることができない。

第十七条の四　通商産業大臣は、第十六条の二第一項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

第十七条の五　指定分析機関は、分析業務区域を増加しようとするときは、通商産業大臣の認可を受けなければならない。

２　指定分析機関は、分析業務区域を減少したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

３　前条第一号から第三号まで及び第六号の規定は、第一項の認可に準用する。

第十七条の六　指定分析機関は、第十六条の二第一項の規定により揮発油の分析の委託を受けているときは、通商産業省令で定めるところにより、第十七条の四第二号に規定する者に、同条第三号に規定する分析設備を使用して分析業務を行わせなければならない。

２　通商産業大臣は、指定分析機関が第十六条の二第一項の規定により揮発油の分析の委託を受けている場合において、その分析業務を行わず、又はその方法が適当でないときは、指定分析機関に対し、その分析業務を行い、又はその方法を改善すべきことを命ずることができる。

第十七条の七　指定分析機関は、分析業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、通商産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程で定めるべき事項は、通商産業省令で定める。

３　通商産業大臣は、第一項の認可をした業務規程が分析業務の適確かつ円滑な遂行上不適当となつたと認めるときは、指定分析機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

第十七条の八　通商産業大臣は、指定分析機関が第十七条の四第一号から第五号までに適合しなくなつたと認めるときは、その指定分析機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第十七条の九　指定分析機関は、分析業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十七条の十　指定分析機関が分析業務を廃止したときは、第十六条の二第一項の指定は、その効力を失う。

第十七条の十一　通商産業大臣は、指定分析機関が次の各号の一に該当するときは、第十六条の二第一項の指定を取り消すことができる。

第十七条の十二　通商産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第十八条　通商産業大臣は、揮発油の使用の節減を図るため必要があると認めるときは、内外の石油事情に応じ、揮発油販売業者の営業日の制限又は営業時間の短縮の実施に関する事項を定めて、これを公表することができる。

２　通商産業大臣は、揮発油販売業者が前項の規定により公表された事項を実施しない場合において必要があると認めるときは、当該揮発油販売業者に対し、当該事項を実施すべきことを勧告することができる。

３　通商産業大臣は、前項の規定による勧告を受けた揮発油販売業者が正当な理由なくその勧告に従わなかつた場合において、これを放置することにより揮発油の使用の節減を図ることが著しく困難となり、内外の石油事情に照らしこのような事態を解消するため特に必要があると認めるときは、石油審議会の意見を聴いて、当該揮発油販売業者に対し、当該勧告に係る措置を執るべきことを指示することができる。

第十九条の二　揮発油販売業者は、通商産業省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿を備え、揮発油の分析に関する事項その他の通商産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

２　指定分析機関は、通商産業省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿を備え、揮発油の分析に関し通商産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。