商工組合中央金庫法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第71号

公布年月日: 昭和56年6月9日

法令の形式: 法律

公布: 昭和56年6月9日法律第71号

改正対象法令

改正: 商工組合中央金庫法

提案理由 (AIによる要約)

商工組合中央金庫は中小企業者の組合の系統金融機関として重要な役割を果たしてきたが、中小企業の更なる発展のため、資金の安定的供給と経営基盤強化が必要となっている。また、市街地再開発事業の円滑な推進のため、市街地再開発組合を所属団体に加える必要がある。これらの課題に対応するため、債券発行限度額を自己資本の20倍から30倍に引き上げ、一所属団体の出資口数限度を5万口から出資総口数の1%に拡大し、市街地再開発組合を所属団体として追加することを主な内容とする法改正を行うものである。

参照した発言:
第94回国会衆議院商工委員会第9号

審議経過

第94回国会

参議院

商工委員会 - 第3号

(昭和56年3月31日)

衆議院

(昭和56年4月8日)

(昭和56年4月15日)

(昭和56年4月22日)

(昭和56年4月23日)

参議院

(昭和56年5月7日)

(昭和56年5月12日)

(昭和56年5月14日)

(昭和56年5月15日)

商工組合中央金庫法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和五十六年六月九日

内閣総理大臣　鈴木善幸

法律第七十一号

商工組合中央金庫法の一部を改正する法律

商工組合中央金庫法（昭和十一年法律第十四号）の一部を次のように改正する。

第七条第一項に次の一号を加える。

八　市街地再開発組合（直接又ハ間接ノ構成員ノ三分ノ二以上ガ千万円（卸売業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三千万円、商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ一億円）以下ノ金額ヲ其ノ資本ノ額若ハ出資ノ総額トスル法人タル事業者又ハ常時五十人（卸売業ヲ主夕ル事業トスル者二付テハ百人、商業又ハサービス業以外ノ事業ヲ主タル事業トスル者ニ付テハ三百人）以下ノ従業員ヲ使用スル事業者ナルモノニ限ル以下同ジ）

第七条第三項中「一組合」を「一所属団体」に、「五万口」を「所属団体ノ出資総口数ノ百分ノ一」に改める。

第二十七条第一項中「又ハ貿易連合」を「、貿易連合又ハ市街地再開発組合」に改める。

第二十八条第一項第六号中「若ハ貿易連合」を「、貿易連合若ハ市街地再開発組合」に改める。

第二十九条第一項第三号中「又ハ貿易連合」を「、貿易連合又ハ市街地再開発組合」に改め、同項第四号中「若ハ貿易連合」を「、貿易連合若ハ市街地再開発組合」に改める。

第三十一条中「出資者勘定ニ属スル準備金ノ額ノ二十倍」を「準備金（準備金トシテ政令ヲ以テ定ムルモノヲ謂フ）ノ額ノ三十倍」に改める。

附　則

１　この法律は、公布の日から施行する。

２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

大蔵大臣　渡辺美智雄

通商産業大臣　田中六助

内閣総理大臣　鈴木善幸

ダウンロード