産炭地域振興臨時措置法の施策を引き続き実施するため、同法の有効期間を10年延長することを提案する。これは、新石炭時代にふさわしい石炭政策の一環として位置づけられる。石炭は石油代替エネルギーとして重要性を増しており、石油代替エネルギーの供給目標として1990年度に供給比率を50%まで引き上げることを目指している中で、産炭地域の振興は不可欠な政策課題となっている。
参照した発言: 第94回国会 参議院 商工委員会 第2号