身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第110号
公布年月日: 昭和55年12月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

最近の雇用・失業情勢は若干改善の兆しが見られるものの、身体障害者の雇用状況は依然として厳しい状況にある。このため、身体障害者の雇用促進を図るべく、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金制度を拡充する。具体的には、重度障害者等の通勤支援等の適正な雇用管理を行う事業主、身体障害者の能力開発・向上のための教育訓練を実施する事業主・学校法人・社会福祉法人等、さらに身体障害者雇用についての啓発事業を行う事業主団体に対して助成金を支給する。これらの措置により、身体障害者の雇用機会の拡大を図ることを目的とする。

参照した発言:
第93回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号

審議経過

第93回国会

衆議院
社会労働委員会 - 第9号
(昭和55年11月18日)
参議院
社会労働委員会 - 第8号
(昭和55年11月20日)
衆議院
本会議 - 第17号
(昭和55年11月21日)
参議院
社会労働委員会 - 第10号
(昭和55年11月27日)
本会議 - 第12号
(昭和55年11月28日)
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十五年十二月二十五日
内閣総理大臣　鈴木善幸
法律第百十号
身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律
身体障害者雇用促進法（昭和三十五年法律第百二十三号）の一部を次のように改正する。
第十八条第一項第二号中「措置」の下に「（次号に該当する措置を除く。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。
二の二　重度障害者その他の労働省令で定める身体障害者である労働者を雇用する事業主に対して、これらの身体障害者である労働者の通勤を容易にすることその他のこれらの身体障害者である労働者の障害の種類又は程度に応じた適正な雇用管理のための措置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
第十八条第一項第三号の次に次の一号を加える。
三の二　身体障害者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるための教育訓練（労働大臣が定める基準に適合するものに限る。以下同じ。）の事業を行う次に掲げるものに対して、当該事業に要する費用に充てるための助成金を支給すること並びに身体障害者である労働者を雇用する事業主に対して、身体障害者である労働者の教育訓練の受講を容易にするための措置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
イ　事業主又はその団体
ロ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十二条の二に規定する専修学校又は同法第八十三条第一項に規定する各種学校を設置する私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人又は同法第六十四条第四項に規定する法人
ハ　社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人
ニ　その他身体障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人
第十八条第一項第四号中「又は講習」を「若しくは講習の事業又は身体障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるための啓発」に改める。
第二十二条第二項中「事業主」の下に「、その団体又は第十八条第一項第三号の二ロからニまでに掲げる者（第八十一条第一項において「事業主等」という。）」を加える。
第八十一条第一項中「事業主」を「事業主等」に改める。
第八十二条中「（昭和二十六年法律第四十五号）」を削る。
第八十五条第一項中「処する。」の下に「事業主の団体又は第十八条第一項第三号の二ロからニまでに掲げる法人が第一号（第二十二条第二項に係る部分に限る。）又は第五号に該当するときにおけるその違反行為をした当該団体又は当該法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする。」を加える。
第八十六条中「法人の」を「法人（法人でない事業主の団体を含む。以下この項において同じ。）の」に改め、同条に次の一項を加える。
２　前項の規定により法人でない事業主の団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
労働大臣　藤尾正行
内閣総理大臣　鈴木善幸