都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十年七月三十一日まで延長することを目的とする法律案である。本案は社会労働委員会において成案とされ、全会一致で委員会提出の法律案とすることが決定された。
参照した発言: 第93回国会 衆議院 本会議 第6号