石油依存度の高い日本のエネルギー安定供給を確保するため、石油代替エネルギーの開発・導入を図ることが緊急課題となっている。これらの施策を総合的・計画的に進めるには、長期的に安定した資金確保が不可欠である。そこで政府は、石油代替エネルギーの発電利用促進に要する費用を、受益関係等を考慮して電源開発促進税で賄うこととした。具体的には、電源開発促進税の課税目的を拡充し、石油代替エネルギーの発電利用促進費用にも充当できるようにするとともに、税率を千キロワット時あたり85円から300円に引き上げることとした。
参照した発言:
第91回国会 衆議院 本会議 第14号