年 度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和六十一年度 |
二百四十億円 |
昭和六十二年度 |
二百六十億円 |
昭和六十三年度 |
二百九十億円 |
昭和六十四年度 |
三百十億円 |
昭和六十五年度 |
三百四十億円 |
昭和六十六年度 |
三百八十億円 |
昭和六十七年度 |
四百十億円 |
昭和六十八年度 |
四百五十億円 |
昭和六十九年度 |
四百九十億円 |
昭和七十年度 |
五百三十七億五千万円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
||||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき |
|
五、五七五、〇〇〇 |
||||
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
||
一八七、〇〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
||
三、五六一、〇〇〇 |
||||
2 河川費 |
||||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
||
六五、〇〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき |
||
三九七、〇〇〇 |
||||
3 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき一九、二〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき七、一二〇 |
||
4 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
五五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、五九〇 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき |
||
二、六六八、〇〇〇 |
||||
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき |
||
3 高等学校費 |
二、七七五、〇〇〇 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
||
四、五九〇、〇〇〇 |
||||
生徒数 |
一人につき |
二九、八〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
三一、五〇〇 |
|
4 特殊教育諸学校費 |
||||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
||
二、六二五、〇〇〇 |
||||
児童及び生徒の数 |
一人につき |
一〇二、〇〇〇 |
||
学級数 |
一学級につき |
|||
五一〇、〇〇〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
||
八四七、〇〇〇 |
||||
5 その他の教育費 |
人口 |
一人につき |
二、一五〇 |
|
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき |
三、六二〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
二、四六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四八四 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき |
二、三〇〇 |
|
4 労働費 |
人口 |
一人につき |
四一四 |
|
失業者数 |
一人につき |
四五七、〇〇〇 |
||
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
四九、五〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき |
||
二四、五〇〇 |
||||
2 林野行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
||
二、二七〇 |
||||
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき |
||
三、五四〇 |
||||
3 水産行政費 |
||||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき |
一〇五、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき |
四一、五〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
一、二〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 徴税費 |
道府県税の税額 |
千円につき |
四〇 |
|
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき |
九二九、〇〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
二、九四〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二、八六〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
|||
七五一、〇〇〇 |
||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
|
八 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
二五〇 |
|
九 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
三二 |
|
十 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一六八 |
|
十一 財源対策債償還費 |
昭和五十一年度から昭和五十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
二〇一 |
|
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき |
四、七一〇 |
二 土木費 |
||||
1 道路橋りよう費 |
||||
(1)経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき |
||
七七、七〇〇 |
||||
(2)投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき |
||
三五九、〇〇〇 |
||||
2 港湾費 |
||||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき一六、八〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき七、一二〇 |
||
3 都市計画費 |
||||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
四三六 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき |
四八二 |
|
4 公園費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
二三一 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
二六四 |
|
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
一人につき |
一六三 |
|
6 その他の土木費 |
||||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき |
六一五 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき |
三四七 |
|
三 教育費 |
||||
1 小学校費 |
||||
(1)経常経費 |
児童数 |
一人につき |
二〇、八〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
|||
四二九、〇〇〇 |
||||
学校数 |
一校につき |
|||
三、八六五、〇〇〇 |
||||
(2)投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
||
三六〇、〇〇〇 |
||||
2 中学校費 |
||||
(1)経常経費 |
生徒数 |
一人につき |
一九、四〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき |
|||
五五八、〇〇〇 |
||||
学校数 |
一校につき |
|||
三、八七一、〇〇〇 |
||||
(2)投資的経費 |
学級数 |
一学級につき |
||
三六〇、〇〇〇 |
||||
3 高等学校費 |
||||
(1)経常経費 |
教職員数 |
一人につき |
||
四、七三五、〇〇〇 |
||||
生徒数 |
一人につき |
|||
二九、三〇〇 |
||||
(2)投資的経費 |
生徒数 |
一人につき |
一九、〇〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、六七〇 |
|
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一三五 |
|
四 厚生労働費 |
||||
1 生活保護費 |
市部人口 |
一人につき |
三、三〇〇 |
|
2 社会福祉費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
二、五二〇 |
|
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四八四 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき |
一、〇四〇 |
|
4 清掃費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
三、二八〇 |
|
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき |
四三七 |
|
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき |
四五七、〇〇〇 |
|
五 産業経済費 |
||||
1 農業行政費 |
||||
(1)経常経費 |
農家数 |
一戸につき |
二三、五〇〇 |
|
(2)投資的経費 |
農家数 |
一戸につき |
八、一二〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき |
五一〇 |
|
3 その他の産業経済費 |
||||
(1)経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一六、五〇〇 |
|
(2)投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき |
一五、二〇〇 |
|
六 その他の行政費 |
||||
1 徴税費 |
世帯数 |
一世帯につき |
||
七、四四〇 |
||||
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき三、一三〇 |
||
3 その他の諸費 |
||||
(1)経常経費 |
人口 |
一人につき |
七、一三〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
|||
七二四、〇〇〇 |
||||
(2)投資的経費 |
人口 |
一人につき |
一、六七〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき |
|||
二八一、〇〇〇 |
||||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
九五〇 |
|
八 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
二五〇 |
|
九 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき |
八〇〇 |
|
十 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
八八 |
|
十一 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度から昭和五十四年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
一六八 |
|
十二 財源対策債償還費 |
昭和五十一年度から昭和五十四年度までの各年度の財源対策のため当該各年度において発行を許可された地方債の額 |
千円につき |
二〇一 |
年 度 |
控除額 |
昭和五十六年度 |
三千四百八十億円 |
昭和五十七年度 |
三千九百四十億円 |
昭和五十八年度 |
四千四百五十億円 |
昭和五十九年度 |
五千九百七十億円 |
昭和六十年度 |
八千二百十九億八千万円 |
昭和六十一年度 |
七千五百四十一億円 |
昭和六十二年度 |
五千六百七十億円 |
昭和六十三年度 |
四千九十億円 |
昭和六十四年度 |
四千五百三十億円 |
昭和六十五年度 |
四千九百九十億円 |
昭和六十六年度 |
五千五百億円 |
昭和六十七年度 |
六千七十億円 |
昭和六十八年度 |
六千七百十億円 |
昭和六十九年度 |
四千五百十億円 |
年 度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和六十一年度 |
二百四十億円 |
昭和六十二年度 |
二百六十億円 |
昭和六十三年度 |
二百九十億円 |
昭和六十四年度 |
三百十億円 |
昭和六十五年度 |
三百四十億円 |
昭和六十六年度 |
三百八十億円 |
昭和六十七年度 |
四百十億円 |
昭和六十八年度 |
四百五十億円 |
昭和六十九年度 |
四百九十億円 |
昭和七十年度 |
五百三十七億五千万円 |