昭和55年度予算は、経済の安定成長と物価安定を図りつつ、財政の公債依存体質改善が急務との認識のもと、公債発行額を前年度当初予算より1兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すことを基本として編成された。歳出面では一般行政経費の抑制と政策的経費の見直しを行い、歳入面では租税特別措置の整理等を推進したが、なお財政法の規定による公債のほかに特例公債の発行が必要な状況にある。このため、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする特例措置を講ずるものである。ただし、この措置は特例的なものであり、特例公債依存からの早期脱却を目指し、財政健全化に全力を尽くす決意である。
参照した発言:
第91回国会 衆議院 本会議 第7号