公営住宅の家賃高額化に対処するための新たな補助制度を創設するとともに、老人等の単身者の入居を可能とするため、公営住宅法の改正を行うものである。これは、住宅に対する国民の要望に応えて、良質な公的住宅の供給を推進するという住宅対策の一環として実施される。昭和55年度は第三期住宅建設五カ年計画の最終年度にあたることを踏まえ、住宅金融公庫融資の充実改善や中古住宅取得に対する減税措置の導入等による住宅取得の促進、低質木造賃貸住宅の建て替えの促進等と併せて実施されるものである。
参照した発言:
第91回国会 参議院 建設委員会 第2号