国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第64号
公布年月日: 昭和54年12月18日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

漁業離職者及び特定不況業種離職者に対しては、昭和52年12月制定の両臨時措置法に基づき、特別就職指導の実施、雇用保険法の特例、職業転換給付金の支給等により再就職促進と生活安定を図ってきた。今後も離職者の発生が予想されるため、現行対策を継続する必要があり、昭和55年1月2日に失効する両法の有効期限を昭和58年6月30日まで延長しようとするものである。

参照した発言:
第90回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号

審議経過

第90回国会

衆議院
(昭和54年12月4日)
(昭和54年12月4日)
参議院
(昭和54年12月10日)
(昭和54年12月11日)
(昭和55年1月29日)
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十四年十二月十八日
内閣総理大臣 大平正芳
法律第六十四号
国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法及び特定不況業種離職者臨時措置法の一部を改正する法律
(国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部改正)
第一条 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号)の一部を次のように改正する。
附則第二項中「施行の日から起算して二年を経過した日に」を「昭和五十八年六月三十日限り、」に改める。
(特定不況業種離職者臨時措置法の一部改正)
第二条 特定不況業種離職者臨時措置法(昭和五十二年法律第九十五号)の一部を次のように改正する。
附則第二項中「施行の日から起算して二年を経過した日に」を「昭和五十八年六月三十日限り、」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣 竹下登
厚生大臣 野呂恭一
運輸大臣 地崎宇三郎
労働大臣 藤波孝生
内閣総理大臣 大平正芳