昭和28年の消防施設強化促進法制定以来、市町村の消防施設整備に国庫補助制度が確立され、充実強化が図られてきた。昭和49年度から53年度までの5年間、人口急増市町村の消防施設整備促進のため国庫補助率が引き上げられたが、54年度以降も相当数の人口急増市町村の存在が予想される。これら市町村における市街地の拡大等に伴う消防施設整備の緊急性を考慮し、国庫補助率の特例措置を適用する期間を延長する必要がある。
参照した発言: 第90回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号