船員の雇用促進に関する特別措置法は、経済事情や国際環境の変化により離職を余儀なくされる船員の増加に対応し、職業・生活の安定を図るため1977年に制定された。現在、近海海運業など4業種の離職船員に対し、1980年1月1日までの離職者への就職促進給付金支給を実施している。しかし、世界的な輸送需要の停滞や日本船の国際競争力低下、国内産業の構造的不況により、今後も離職船員の増加が予想される。そのため、給付金支給の対象期限を他の不況対策立法に合わせ1983年6月30日まで延長する必要がある。
参照した発言:
第87回国会 衆議院 運輸委員会 第8号