１　この法律は、昭和五十四年十月一日から施行する。

２　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）　前の日に係る雇用調整手当の支給については、なお従前の例による。

３　施行日前において湾湾労働法第九条第一項に規定する登録日雇港湾労働者（以下「登録日雇港湾労働者」という。）であつたことがある者に対する雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第三章及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）第三章の規定の適用については、その者が登録日雇港湾労働者であつた間は、雇用保険法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者であつたものとみなし、その者が登録日雇港湾労働者として港湾労働法第二条第二号に規定する港湾運送（以下「港湾運送」という。）の業務に従事するために雇用された日（同法第三十一条第一項の規定による指定に係る港湾の登録日雇港湾労働者であつた者については、その者が同条第四項の期間内において公共職業安定所の紹介により港湾運送の業務以外の業務に従事するために雇用された日を含む。）については、政令で定めるところにより、徴収法第十条第二項第四号の印紙保険料（以下「印紙保険料」という。）が納付されたものとみなす。この場合において、施行日前にその者に支給した雇用調整手当は、雇用保険法第三章第四節の規定により支給した日雇労働求職者給付金とみなし、施行日前に港湾労働法第三十二条第二項の規定に該当した者は、雇用保険法第五十二条第三項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用については、同法第五十二条第三項の規定に該当したものとみなす。