肥料価格安定等臨時措置法は、肥料価格の安定や供給確保等において成果を上げてきたが、昭和54年6月末での廃止が予定されている。しかし、農業では米の生産過剰と麦・大豆等の生産不足への対応が必要であり、農家所得確保のため肥料の安定供給が重要となっている。また、肥料工業は原料価格高騰による国際競争力低下や輸出減退で構造不況に陥っており、経営安定化が必要である。これらの状況を踏まえ、価格取り決めや供給確保、輸出調整等の措置を継続するため、法律の期限を昭和59年6月30日まで5年間延長することを提案する。
参照した発言:
第87回国会 参議院 農林水産委員会 第4号