第十二条第一項の表道府県の項中「

４　その他の教育費

人口 盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数

」を「

４　特殊教育諸学校費
（1）　経常経費	教職員数
児童及び生徒の数
学級数
（2）　投資的経費	学級数
５　その他の教育費	人口

」に、「昭和五十二年度まで」を「昭和五十三年度まで」に、「及び昭和五十二年度」を「から昭和五十三年度まで」に改め、同表市町村の項中「市町村税の税額」を「世帯数」に、「昭和五十二年度まで」を「昭和五十三年度まで」に、「及び昭和五十二年度」を「から昭和五十三年度まで」に改め、同条第二項の表第二十三号を次のように改める。

第十二条第二項の表第三十九号中「及び昭和五十二年度」を「から昭和五十三年度まで」に改め、同号を同表第四十号とし、同表第三十八号中「昭和五十二年度」を「昭和五十三年度」に改め、同表中同号を第三十九号とし、第三十二号から第三十七号までを一号ずつ繰り下げ、第三十一号を削り、第三十号を第三十二号とし、第二十四号から第二十九号までを二号ずつ繰り下げ、第二十三号の次に次の二号を加える。

第十三条第一項中「道府県税又は市町村税の税額」を「道府県税の税額」に、「且つ」を「かつ」に、「単位当り」を「単位当たり」に改め、同条第三項中「左の」を「次の」に改め、同項第一号中「、小学校の児童数」を削り、同項第二号中「自動車一台当りの道路の延長、工場事業場一所当りの工場事業場労働者数、人口一人当りの税額」を「道路一キロメートル当たりの自動車台数、人口一人当たりの税額」に改め、同条第四項中「且つ」を「かつ」に、「左の」を「次の」に改め、同項第二号中「自動車一台当りの道路の延長、工場事業場一所当りの工場事業場労働者数及び人口一人当りの税額」を「道路一キロメートル当たりの自動車台数、人口一人当たりの税額」に、「本号」を「この号」に改め、同項第三号中「測定単位当り」を「測定単位当たり」に、「基いて」を「基づいて」に、「投資的経費で自治省令で定めるものに係るものにあつては」を「小学校費、中学校費、社会福祉費、労働費その他の経費で自治省令で定めるものに係るものにあつては、人口の年齢別構成」に、「当該投資的経費」を「当該経費」に改め、同項第四号中「測定単位当り」を「測定単位当たり」に改め、同条第五項の表道府県の項中「

４　その他の教育費	人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数	態容補正及び寒冷補正

」を「

４　特殊教育諸学校費
（1）　経常経費	教職員数	種別補正、態容補正及び寒冷補正
児童及び生徒の数	種別補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
学級数	種別補正、態容補正及び寒冷補正
（2）　投資的経費	学級数	態容補正及び寒冷補正
５　その他の教育費	人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に、「昭和五十二年度まで」を「昭和五十三年度まで」に、「及び昭和五十二年度」を「から昭和五十三年度まで」に改め、同表市町村の項中「

１　徴税費

市町村税の税額

種別補正、段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正

」を「

１　徴税費

世帯数

段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に、「

（1）　経常経費	人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
面積	種別補正

」を「

（1）　経常経費	人口	段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正
面積	種別補正、態容補正及び寒冷補正

」に、「昭和五十二年度まで」を「昭和五十三年度まで」に、「及び昭和五十二年度」を「から昭和五十三年度まで」に改める。

第十四条第三項の表道府県の項第八号中「河床の延長）」の下に「及び日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸　棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法（昭和五十三年法律第八十一号）第三十二条に規定する特定鉱業原簿に登録されている共同開発鉱区の面積」を加え、同表同項第十三号から第十五号までを次のように改める。

第十四条第三項の表市町村の項第十二号及び第十三号を次のように改める。

第十四条第三項の表市町村の項第十五号から第十八号までを次のように改める。

附則第三条第二項中「昭和五十三年度」を「昭和五十四年度」に改め、「「、市町村民税の所得割及び法人税割並びに特別とん譲与税」とあるのは「並びに市町村民税の所得割及び法人税割」と、」を削り、「前年度分の」を「前年度分又は前々年度分の」に、「控除した額並びに」を「控除した額、」に改め、「百分の七十五に相当する額を控除した額」の下に「並びに特別とん譲与税にあつては当該税目に係る前年度分の基準税額」を加え、「道府県民税の所得割及び市町村民税の所得割にあつては、」を「特別とん譲与税にあつては、」に改める。

附則第八条の見出し及び同条第一項中「昭和六十八年度」を「昭和六十九年度」に改め、同項第三号中「附則第八条の三第四項」の下に「若しくは第五項」を加え、「二千二百五十一億円」を「二千二百五十一億円とし、昭和五十四年度にあつては、一般会計から同特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額三千七百六十六億円」に改める。

附則第八条の三第二項第三号中「第四項」の下に「若しくは第五項」を加え、「、四百二十五億円」を「四百二十五億円、昭和五十四年度にあつては千十億円」に改め、同条に次の一項を加える。

別表を次のように改める。