昭和54年度の経済運営は、物価に留意しつつ景気回復を確実にし、安定成長路線への移行を目指している。一方、財政赤字は放置できない水準に達しており、財政健全化が緊要な課題となっている。54年度予算は、経済情勢への対応と財政健全化を基本として編成し、歳出面では投資的経費で社会資本整備を促進する一方、経常的経費は節減合理化に努めた。歳入面では、揮発油税等の税率引き上げや租税特別措置の整理合理化を進めたが、租税収入が前年度並みに留まるため、歳出増加分のほぼ全額を公債増発で賄わざるを得ない状況となった。このため、財政法による公債に加え、特例公債の発行を可能とする法案を提案するものである。
参照した発言:
第87回国会 衆議院 本会議 第8号