無限連鎖講の防止に関する法律
法令番号: 法律第101号
公布年月日: 昭和53年11月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

いわゆるネズミ講は、必然的に破綻するものであるにもかかわらず、関係者の射幸心をあおり、欺瞞的な言葉で加入を促し、加入者に経済的損失を与え、人間関係や家族関係も破壊するなど、社会的害悪を広げている。特に会員主導型のネズミ講については、取り締まる法規がなく、最近では学生にまで蔓延し、サラリーマン金融から資金を調達するなど問題が深刻化している。このような事態に対処するため、物価問題等に関する特別委員会において調査・検討を重ね、関係省庁との調整や各党との協議を経て、無限連鎖講の防止に関する法律案を提案するに至った。

参照した発言:
第85回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

審議経過

第85回国会

衆議院
(昭和53年10月16日)
参議院
(昭和53年10月18日)
(昭和54年1月30日)
無限連鎖講の防止に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十三年十一月十一日
内閣総理大臣 福田赳夫
法律第百一号
無限連鎖講の防止に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、無限連鎖講が、終局において破たんすべき性質のものであるのにかかわらずいたずらに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるに至るものであることにかんがみ、これに関与する行為を禁止するとともに、その防止に関する調査及び啓もう活動について規定を設けることにより、無限連鎖講がもたらす社会的な害悪を防止することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「無限連鎖講」とは、一定額の金銭を支出する加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の支出する金銭から自己の支出した額を上回る額の金銭を受領することを内容とする金銭配当組織をいう。
(無限連鎖講の禁止)
第三条 何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。
(国及び地方公共団体の任務)
第四条 国及び地方公共団体は、無限連鎖講の防止に関する調査及び啓もう活動を行うように努めなければならない。
(罰則)
第五条 無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第六条 業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第七条 無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、二十万円以下の罰金に処する。
附 則
この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
内閣総理大臣 福田赳夫
法務大臣 瀬戸山三男