地方交付税法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第95号
公布年月日: 昭和53年10月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

昭和52年分所得税の特別減税により、地方交付税において当初予算計上額から960億円の減収が生じることとなった。現下の地方財政状況では地方交付税総額の減額は困難であるため、昭和53年度分の地方交付税については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を960億円増額し、当初予算の地方交付税総額を確保する。また、この借入金の償還については、後年度の償還額に見合う額を臨時地方特例交付金として一般会計から繰り入れることで、地方財政の運営に支障が生じないようにする。

参照した発言:
第85回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

審議経過

第85回国会

衆議院
地方行政委員会 - 第1号
(昭和53年10月6日)
地方行政委員会 - 第2号
(昭和53年10月13日)
本会議 - 第6号
(昭和53年10月16日)
参議院
地方行政委員会 - 第2号
(昭和53年10月17日)
本会議 - 第6号
(昭和53年10月18日)
本会議 - 追録
(昭和54年1月30日)
地方交付税法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十三年十月二十四日
内閣総理大臣　福田赳夫
法律第九十五号
地方交付税法等の一部を改正する法律
（地方交付税法の一部改正）
第一条　地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。
附則第八条第一項第三号中「附則第八条の三第三項」を「附則第八条の三第四項」に改める。
附則第八条の三第二項第三号中「次項」を「第四項」に改め、同条第三項の表を次のように改め、同項を同条第四項とする。
年度
臨時地方特例交付金の額
昭和五十九年度
四百八十億円
昭和六十年度
五百四十億円
昭和六十一年度
六百十億円
昭和六十二年度
六百八十億円
昭和六十三年度
七百七十億円
昭和六十四年度
八百六十億円
昭和六十五年度
九百六十億円
昭和六十六年度
千七十億円
昭和六十七年度
千百九十億円
昭和六十八年度
千三百三十七億五千万円
附則第八条の三第二項の次に次の一項を加える。
３　昭和五十三年度における第一項の借入純増加額については、同項中「二分の一に相当する額」とあるのは、「二分の一に相当する額（当該借入純増加額のうち九百六十億円については、その十分の十に相当する額）」とする。
（交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部改正）
第二条　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。
附則第三項中「一兆五千五百億円」を「一兆六千四百六十億円」に改め、同項の表中「五千九百二十億円」を「五千九百七十億円」に、「六千六百九十九億八千万円」を「六千七百五十九億八千万円」に、「五千二百九十一億円」を「五千三百六十一億円」に、「三千二百億円」を「三千二百八十億円」に、「千三百九十億円」を「千四百八十億円」に、「千五百六十億円」を「千六百六十億円」に、「千七百四十億円」を「千八百五十億円」に、「千九百五十億円」を「二千七十億円」に、「二千百九十億円」を「二千三百二十億円」に改める。
附則第八項第三号中「附則第八条の三第三項」を「附則第八条の三第四項」に改め、同号の表を次のように改める。
年度
臨時地方特例交付金の額
昭和五十九年度
四百八十億円
昭和六十年度
五百四十億円
昭和六十一年度
六百十億円
昭和六十二年度
六百八十億円
昭和六十三年度
七百七十億円
昭和六十四年度
八百六十億円
昭和六十五年度
九百六十億円
昭和六十六年度
千七十億円
昭和六十七年度
千百九十億円
昭和六十八年度
千三百三十七億五千万円
附　則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣　村山達雄
自治大臣　加藤武徳
内閣総理大臣　福田赳夫