国際協力事業団法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第35号
公布年月日: 昭和53年4月28日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

開発途上地域の経済・社会発展に寄与するため、無償資金協力をより効率的に実施する必要がある。そこで国際協力事業団に、技術協力と密接に関連する無償資金協力の促進に必要な業務を新たに行わせることとする。具体的には、条約等に基づく技術協力または関連事業のための施設整備を目的とした無償資金協力の実施促進のため、調査、あっせん、連絡等の業務を行う。また、この新規業務に関する主務大臣を外務大臣と定める。

参照した発言:
第84回国会 衆議院 外務委員会 第2号

審議経過

第84回国会

衆議院
外務委員会 - 第2号
(昭和53年2月10日)
参議院
外務委員会 - 第2号
(昭和53年2月16日)
衆議院
外務委員会 - 第4号
(昭和53年2月17日)
外務委員会 - 第6号
(昭和53年3月17日)
外務委員会 - 第9号
(昭和53年3月29日)
外務委員会 - 第10号
(昭和53年3月31日)
外務委員会 - 第11号
(昭和53年4月5日)
本会議 - 第19号
(昭和53年4月6日)
参議院
外務委員会 - 第11号
(昭和53年4月6日)
外務委員会 - 第13号
(昭和53年4月13日)
本会議 - 第16号
(昭和53年4月17日)
国際協力事業団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十三年四月二十八日
内閣総理大臣　福田赳夫
法律第三十五号
国際協力事業団法の一部を改正する法律
国際協力事業団法（昭和四十九年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。
第一条中「技術協力の実施」の下に「並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進」を加える。
第二十一条第一項第一号の次に次の一号を加える。
一の二　条約その他の国際約束に基づき開発途上地域の政府に対して行われる無償の資金供与による協力（資金を贈与することによつて行われる協力をいい、以下この号において「無償資金協力」という。）の実施の促進に必要な次の業務を行うこと。
イ　条約その他の国際約束に基づく技術協力又はこれに密接な関連性を有する事業のための施設（船舶を含む。以下この号において同じ。）の整備（当該施設の維持及び運営に必要な設備及び資材の調達を含む。）を目的として行われる無償資金協力に係る契約の締結に関し、調査、あつせん、連絡その他の必要な業務を行うこと。
ロ　イに規定する契約の実施状況に関し、必要な調査を行うこと。
第四十三条第一項第二号中「、第二号」を「から第二号まで」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この法律による改正後の国際協力事業団法（以下「新法」という。）第二十一条第一項第一号の二に規定する業務に係る最初の業務実施方針については、新法第二十三条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「国際協力事業団法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十五号）の施行後遅滞なく」とする。
外務大臣　園田直
大蔵大臣臨時代理　国務大臣　宮澤喜一
内閣総理大臣　福田赳夫
国際協力事業団法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和五十三年四月二十八日
内閣総理大臣　福田赳夫
法律第三十五号
国際協力事業団法の一部を改正する法律
国際協力事業団法（昭和四十九年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。
第一条中「技術協力の実施」の下に「並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進」を加える。
第二十一条第一項第一号の次に次の一号を加える。
一の二　条約その他の国際約束に基づき開発途上地域の政府に対して行われる無償の資金供与による協力（資金を贈与することによつて行われる協力をいい、以下この号において「無償資金協力」という。）の実施の促進に必要な次の業務を行うこと。
イ　条約その他の国際約束に基づく技術協力又はこれに密接な関連性を有する事業のための施設（船舶を含む。以下この号において同じ。）の整備（当該施設の維持及び運営に必要な設備及び資材の調達を含む。）を目的として行われる無償資金協力に係る契約の締結に関し、調査、あつせん、連絡その他の必要な業務を行うこと。
ロ　イに規定する契約の実施状況に関し、必要な調査を行うこと。
第四十三条第一項第二号中「、第二号」を「から第二号まで」に改める。
附　則
（施行期日）
１　この法律は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この法律による改正後の国際協力事業団法（以下「新法」という。）第二十一条第一項第一号の二に規定する業務に係る最初の業務実施方針については、新法第二十三条第一項中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「国際協力事業団法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第三十五号）の施行後遅滞なく」とする。
外務大臣　園田直
大蔵大臣臨時代理　国務大臣　宮沢喜一
内閣総理大臣　福田赳夫