水俣病は公害の原点と言われ、国は認定業務促進や患者救済など各般の施策を講じてきたが、治療方法が確立されていないなど未解明分野が多く残されている。この現状を踏まえ、水俣病に関する医学的調査・研究を総合的、積極的に実施する必要があることから、環境庁の付属機関として国立水俣病研究センターを設置し、水俣病に関する医学的調査及び研究を所掌させるため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第84回国会 衆議院 内閣委員会 第3号