国会議員互助年金法の一部を改正する法律

法令番号: 法律第18号

公布年月日: 昭和53年4月5日

法令の形式: 法律

昭和49年3月31日以前に退職した国会議員等に支給される互助年金について、基礎歳費月額を52万円から54万円に引き上げることを目的としている。この改定は本年4月からの実施を予定している。本法案は議院運営委員会において起草、提出されたものである。

(昭和53年3月30日)

(昭和53年3月31日)

(昭和53年4月4日)

(昭和53年4月4日)

国会議員互助年金法の一部を改正する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和五十三年四月五日

内閣総理大臣　福田赳夫

法律第十八号

国会議員互助年金法の一部を改正する法律

国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号）の一部を次のように改正する。

附則第十二項を附則第十四項とし、附則第十一項を附則第十三項とし、附則第十項の次に次の二項を加える。

（昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金の年額の特例）

11　昭和四十九年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した国会議員又はこれらの者の遺族に給する互助年金については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、六百四十八万円を退職又は死亡当時の歳費年額とみなし、改正後の国会議員互助年金法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

（職権改定）

12　前項の規定による互助年金の年額の改定は、総理府恩給局長が受給者の請求を待たずに行う。

附　則

この法律は、公布の日から施行し、昭和五十三年四月一日から適用する。

内閣総理大臣　福田赳夫