11　昭和四十九年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した国会議員又はこれらの者の遺族に給する互助年金については、昭和五十三年四月分以降、その年額を、六百四十八万円を退職又は死亡当時の歳費年額とみなし、改正後の国会議員互助年金法の規定によつて算出して得た年額に改定する。

12　前項の規定による互助年金の年額の改定は、総理府恩給局長が受給者の請求を待たずに行う。