第十六条第一項中「五万円」を「五十万円」に改め、同項第四号中「附した」を「付した」に改める。

第五十二条第一項の表を次のように改める。

第五十二条第四項中「及び第二号」を「から第四号まで」に改め、「掲げる日」の下に「（第二項第一号に掲げる法人が保険業法に規定する相互会社で次条第一項の法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものである場合には、政令で定める日）」を加える。

第七十二条の十四第一項ただし書中「第三号から第六号まで」を「第四号から第七号まで」に、「以下第七十二条の十七第一項ただし書」を「第七十二条の十七第一項ただし書」に改める。

第七十三条の二に次の二項を加える。

第七十三条の四第一項第二号中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第三号中「行なう」を「行う」に改め、同項第四号中「（以下第三百四十八条第二項第十号において「社会福祉事業」という。）」及び「（以下第三百四十八条第二項第十号において「更生保護事業」という。）」を削り、同項第五号中「の外」を「のほか」に改め、同項第八号中「行なう」を「行う」に改め、「並びに農業共済組合及び農業共済組合連合会が経営する家畜診療所」を削り、同号の次に次の一号を加える。

第七十三条の四第一項第九号中「若しくは同項第十二号」を「又は同項第四号若しくは第十二号」に、「土地又は同項第二号の宅地と併せて造成する土地若しくは」を「土地及び」に、「若しくは同項第二号」を「又は同項第二号」に、「若しくは地方公共団体」を「又は地方公共団体」に、「若しくは公共の用」を「又は公共の用」に改め、同項第九号の二中「宅地開発公団が、」を「宅地開発公団が」に改め、「含む。）」の下に「又は同項第二号に規定する業務」を加え、「若しくは第十一号」を「又は第十一号」に、「又は同項第一号の宅地と併せて造成する土地若しくは同号の」を「及び同項第一号の」に、「若しくは地方公共団体」を「又は地方公共団体」に、「若しくは公共の用」を「又は公共の用」に改め、同項第九号の三中「若しくは第三項第二号」を「又は第三項第二号若しくは第四号」に、「又は同号の宅地と併せて取得し、若しくは造成する土地若しくは同項第一号の住宅の建設若しくは同項第二号の宅地の取得若しくは造成と併せて建設する家屋で国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供するもの」を「並びに地方住宅供給公社が同項第二号の宅地の取得若しくは造成又は同項第一号の住宅の建設若しくは同項第二号の宅地の取得若しくは造成と併せ、同項第六号に規定する業務として土地又は家屋で国又は地方公共団体が公用又は公共の用に供するものを取得し、若しくは造成し、又は建設する場合における当該土地及び家屋」に改め、同項第十一号の二中「こどもの国協会が、」を「こどもの国協会が」に改め、同項に次の一号を加える。

第七十三条の五第一項中「（昭和二十四年法律第百九十五号）」を削り、「行なう」を「行う」に改め、同条第二項中「（昭和四十九年法律第四十三号）」を削る。

第七十三条の六第三項中「（昭和二十九年法律第百十九号）」及び「（昭和五十年法律第六十七号）」を削る。

第七十三条の十四第六項及び第七十三条の二十七の二第一項中「若しくは土地開発公社」を「、土地開発公社若しくは地域振興整備公団」に改める。

第七十三条の二十七の六第一項中「行なう」を「行う」に改め、「五年以内」の下に「（これらの土地の取得の日から五年以内に、これらの土地について土地改良法による土地改良事業で同法第二条第二項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの（これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査）が開始された場合において、これらの事業の完了の日として政令で定める日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間）」を加え、同条第二項に後段として次のように加える。

第七十三条の三十を削り、第七十三条の二十九を第七十三条の三十とし、第七十三条の二十八の次に次の一条を加える。

第百十四条の三第一項中「千五百円」を「二千円」に改める。

第三百十二条第一項の表を次のように改める。

第三百十二条第二項中「十三万四千円」を「百万円」に、「四万円」を「五十六万円」に改め、「第三号」の下に「に掲げる法人については十三万四千円を、同表の第四号に掲げる法人については四万円を、同表の第五号」を加え、同条第五項中「及び第二号」を「から第四号まで」に改め、「掲げる日」の下に「（第三項第一号に掲げる法人が保険業法に規定する相互会社で第三百二十一条の八第一項の法人税法第七十一条第一項（同法第七十二条第一項の規定が適用される場合を除く。）に規定する申告書を提出する義務があるものである場合には、当該相互会社の資本の金額又は出資金額については、政令で定める日）」を加える。

第三百四十三条第六項中「土地区画整理法による土地区画整理事業」の下に「（大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業を含む。以下本項において同じ。）」を加え、「土地区画整理法第百条の二の規定によつて土地区画整理事業の施行者が」を「土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二（大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。）の規定によつて」に、「土地区画整理事業の施行者以外」を「土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外」に改める。

第三百四十八条第二項第二号の五中「政令で定める市街地の区域」の下に「又は政令で定める公共の用に供する飛行場の区域及びその周辺の区域のうち政令で定める区域」を加え、同項第三号中「もつぱら」を「専ら」に改め、同項第六号の二中「（昭和二十六年法律第二百四号）」を削り、同項第十号中「社会福祉事業、更生保護事業」を「社会福祉事業法による社会福祉事業、更生緊急保護法による更生保護事業」に改め、同項第十一号中「の外」を「のほか」に改め、同項第十一号の三中「行なう」を「行う」に、「且つ」を「かつ」に改め、同項第十一号の四中「且つ」を「かつ」に改め、同項第十八号の三中「こどもの国協会が、」を「こどもの国協会が」に改め、同項に次の一号を加える。

第三百四十八条第四項中「（昭和二十二年法律第百八十五号）」を削る。

第三百四十九条の三第七項中「五分の三」を「三分の二」に改め、同条第十項中「前項の規定の適用を受ける航空機以外の航空機で」を「主として離島路線その他の地方的な航空運送を確保するため必要な路線として自治省令で定める路線に就航する航空機で自治省令で定めるもののうち」に、「五分の三（専ら離島路線として自治省令で定める路線に就航する航空機（以下本項において「離島航空機」という。）にあつては、当該離島航空機の価格の三分の一）」を「三分の一」に、「五分の四（離島航空機にあつては、当該離島航空機の価格の三分の二）」を「三分の二」に改める。

第四百八十九条第一項第二号中「、ねずみ鋳鉄（電気炉により製造されるものに限る。）及び純鉄」を「及びねずみ鋳鉄（電気炉により製造されるものに限る。）」に改め、同項第七号中「、可燃性天然ガス及び石油」を「及び可燃性天然ガス」に改め、同項第二十二号の二中「、ケトン」を削り、同項第二十二号の四中「、アクリル酸（プロピレンを原料とするものに限る。）及び無水マレイン酸」を「及びアクリル酸（プロピレンを原料とするものに限る。）」に改める。

第四百九十条の二第二項中「四千八百円」を「六千円」に改める。

第五百八十五条第五項を次のように改める。

第五百八十六条第二項中第五号の四を第五号の五とし、第五号の三を第五号の四とし、第五号の二の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第十号中「構造改善事業」の下に「若しくは当該構造改善事業に係るものとして政令で定める事業」を、「新分野進出事業」の下に「若しくは当該新分野進出事業に係るものとして政令で定める事業」を加え、同項第十一号中「共同利用施設」の下に「で同条第一項に規定する振興事業の用に供するもの」を加え、「第十号」を「第九号」に、「第十四号」を「第十号」に改め、「基づく高度化事業」の下に「又は当該高度化事業に係るものとして政令で定める事業」を加え、同項第十二号中「又は」を「若しくは」に、「行なう」を「行う」に、「場合における当該事業」を「場合又は当該事業に係るものとして政令で定める事業を行う者が当該事業を実施する場合におけるこれらの事業」に改め、同項第十三号中「又は同条第二項」を「若しくは同条第二項」に改め、「実施する構造改善事業」の下に「又は当該構造改善事業に係るものとして政令で定める事業」を加え、同項第二十号の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二十五号の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二十七号の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二十八号中「及び第五号の四」を「から第五号の五まで及び前号」に改め、同項第二十九号中「、第五号の四」を「から第五号の五まで」に改める。

第五百九十六条第二号中「第五百八十五条第五項若しくは第六項」を「第五百八十五条第六項」に改める。

第六百一条第一項中「第二十五号」を「第二十五号の二」に改め、「やむをえない」を「やむを得ない」に改める。

第六百二条第一項中「若しくは第三号から第七号まで」を「、第二号若しくは第四号から第八号まで」に改める。

第六百三条の次に次の二条を加える。

第六百七条第二項中「（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。以下本節において同じ。）」を削り、「又は第六百三条第三項」を「、第六百三条第三項又は第六百三条の二第四項」に改める。

第六百八条第一項第四号中「又は第六百三条第三項」を「、第六百三条第三項又は第六百三条の二第四項」に改める。

第七百一条の三十四第三項第十五号中「共同施設」の下に「で同法第二条第一項に規定する繊維工業に属する事業の用に供するもの」を加え、同項第十六号中「共同施設」の下に「で同法第二条第一項の規定により指定された伝統的工芸品に関する産業の用に供するもの」を加え、同項第二十二号中「又はロの資金の貸付け（これらに準ずるものとして政令で定める資金の貸付けを含む。）又は施設の譲渡しを受けて当該事業を実施する場合における当該事業」を「の資金の貸付け（これに準ずるものとして政令で定める資金の貸付けを含む。）を受けて設置する施設及びこれらの者から同号ロの譲渡しを受けた施設のうち、当該事業又は当該事業に係るものとして政令で定める事業」に改め、同項第二十三号中「共同利用施設」の下に「で同条第一項に規定する振興事業の用に供するもの」を加え、「第十号」を「第九号」に、「第十四号」を「第十号」に、「基づく高度化事業」を「基づき設置する施設のうち当該高度化事業計画に基づく高度化事業又は当該高度化事業に係るものとして政令で定める事業」に改め、同条第五項中「限る。）の用に供する施設」を「限る。）又は当該高度化事業に係るものとして政令で定める事業の用に供する施設のうち当該計画に基づき設置する施設」に改める。

第七百一条の四十一第三項中「、当該取壊しが完了し、又は当該収用等の事情が生じた日から二年以内に」を削り、「限る。）が」の下に「、当該取壊しが完了し、又は当該収用等の事情が生じた日から二年以内（従前の事業所用家屋に代わるものと認められる事業所用家屋の新築又は増築に要する期間が通常二年を超えることその他その期間を延長することにつきやむを得ない理由があると指定都市等の長が認める場合には、納税義務者の申請に基づき指定都市等の長が定める相当の期間内）に」を加え、同条第九項中「これらの規定の適用に関し必要な事項」の下に「、第三項の申請の手続」を加える。

第七百一条の五十九第二項及び第七百一条の六十第一項第四号中「又は第四項」を「若しくは第四項」に改め、「含む。）」の下に「又は第七百一条の五十一の二第二項」を加える。

第七百二条の三中「百分の〇・二をこえる」を「百分の〇・三を超える」に改める。

第七百三条の四第四項中「十七万円」を「十九万円」に改める。

第七百三十四条第三項の表第三百十二条第一項の項及び第三百十二条第二項の項を次のように改める。

附則第四条中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。

附則第六条中「昭和五十三年度」を「昭和五十八年度」に改める。

附則第八条第二項中「昭和四十八年法律第四十七号による」を「租税特別措置法第六十八条の二、昭和四十八年法律第四十七号による」に改める。

附則第九条第一項中「（昭和五十一年法律第五号附則第十四条第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は昭和五十一年法律第五号附則第十四条第一項から第三項まで」を「、昭和五十一年法律第五号附則第十四条第二項」に、「に規定する被合併法人」を「又は租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第十一号。以下「昭和五十三年法律第十一号」という。）附則第十八条第一項から第三項までの規定によりその例によることとされ、若しくは同条第四項の規定によりなお効力を有することとされる昭和五十三年法律第十一号による改正前の租税特別措置法第六十六条第一項に規定する被合併法人」に、「に規定する合併法人」を「又は昭和五十三年法律第十一号附則第十八条第一項から第三項までの規定によりその例によることとされ、若しくは同条第四項の規定によりなお効力を有することとされる昭和五十三年法律第十一号による改正前の租税特別措置法第六十六条第一項に規定する合併法人」に改め、同条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

附則第九条に次の一項を加える。

附則第十条第三項を削る。

附則第十一条第二項中「昭和五十三年三月三十一日」を「昭和五十五年三月三十一日」に改め、同条第五項中「当分の間」を「当該取得が昭和五十八年三月三十一日までに行われたときに限り」に改め、同条第七項及び第十項中「昭和五十三年三月三十一日」を「昭和五十五年三月三十一日」に改め、同条第十一項中「昭和五十三年三月三十一日」を「昭和五十五年三月三十一日」に、「二分の一」を「五分の二」に改める。

附則第十一条の二の次に次の一条を加える。

附則第十二条第一項中「第三項」を「第五項」に改め、同条第二項中「第七十条の四第五項から第九項まで、第十項第二号、第十三項及び第十四項」を「第七十条の四第七項から第十一項まで、第十二項第二号、第十五項及び第十六項」に改め、同条第三項中「第七十条の四第一項ただし書の規定」の下に「又は第一項の規定によりその例によるものとされる同条第一項ただし書及び第四項の規定」を加え、「及び前項」を「並びに前項」に、「同条第七項又は第九項」を「同条第九項又は第十一項」に改め、「同条第二項の規定」の下に「又は第一項の規定によりその例によるものとされる同条第二項及び第四項の規定」を加える。

附則第十二条の二を次のように改める。

附則第十四条中「設置されるもの」を「設置されたもの（第三号に掲げる設備にあつては、昭和五十二年六月十八日以後において新設されたものに限る。）」に改め、同条第二号中「が設置する」を「が設置した」に改め、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の下に「（昭和四十五年法律第百三十六号）」を加え、同条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号を第四号とし、第二号の次に次の一号を加える。

附則第十五条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、同条第五項中「昭和五十二年度」を「昭和五十四年度」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項中「昭和五十二年三月三十一日」を「昭和五十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項を同条第六項とし、同条第八項中「五分の四」を「六分の五」に改め、同項を同条第七項とし、同条第九項を削り、同条第十項中「昭和五十二年一月一日」を「昭和五十四年一月一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第十一項から第十七項までを二項ずつ繰り上げ、同条に次の一項を加える。

附則第十六条第五項中「人の居住の用に供する部分」の下に「で政令で定めるもの」を加え、「所有し、かつ、人の居住の用に供しない部分」を「所有する当該人の居住の用に供する部分以外の部分で政令で定めるもの」に改め、「所有する部分」の下に「で政令で定めるもの」を加え、同条第六項中「人の居住の用に供する部分」の下に「で政令で定めるもの」を加え、「その他の政令で定める住宅」を削る。

附則第三十条の二を次のように改める。

附則第三十一条中「昭和五十三年五月三十一日」を「昭和五十六年五月三十一日」に改める。

附則第三十二条第二項及び第四項並びに附則第三十二条の二中「昭和五十三年三月三十一日」を「昭和五十五年三月三十一日」に改める。

附則第三十二条の三第四項中「前三項」を「前各項」に、「又は第二項」を「から第三項まで」に、「新増設に係る事業所税」を「事業所税」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同項の表を次のように改める。

附則第三十二条の三中第三項を第四項とし、第二項を第三項とし、第一項を第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。

附則第三十二条の三の二第一項中「前条第二項」を「前条第三項」に改め、「（第七百一条の三十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下本条において同じ。）」を削り、「（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）」の下に「又は前条第一項」を加える。

附則第三十五条の二第一項中「昭和五十二年度」を「昭和五十四年度」に改め、同条第三項第一号中「昭和五十一年十二月三十一日」を「昭和五十三年十二月三十一日」に改め、同項第二号中「第二項」を「前項」に改める。

附則第三十五条の二の二第一項中「昭和五十三年度」を「昭和五十五年度」に改める。

附則第三十五条の四を削り、附則第三十五条の五を附則第三十五条の四とし、附則第三十五条の六を附則第三十五条の五とする。