原子力第一船の建造・運航による技術確立を目的として昭和38年に設立された日本原子力船開発事業団は、原子力船「むつ」の開発を進めてきたが、昭和49年9月の放射線漏れにより開発が中断している。この事態を受けて設置された調査委員会等で、「むつ」の開発継続と技術改善による目的達成が可能との結論を得た。政府はこれらの意見を踏まえ、事業団による遮蔽改修、安全性総点検、出力上昇試験、実験航海等を通じた技術蓄積が必要と判断。そのため、事業団法の廃止期限を昭和51年3月31日から昭和62年3月31日に延長しようとするものである。
参照した発言:
第80回国会 衆議院 本会議 第21号