昭和52年度補正予算において、財政の節度を維持しながら公共事業費等の追加を行うため、特別な財源措置が必要となった。北海道東北開発公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の国庫納付金の増額が見込まれることから、産業投資特別会計に生じる余裕金を一般会計へ繰り入れることとした。現行の産業投資特別会計法では余裕金の一般会計への繰入れができないため、52年度の特例措置として約1058億円を限度に繰入れを可能とする立法措置を講ずるものである。繰入金に相当する額は同特別会計の積立金から減額して整理し、当該繰入金は同特別会計の歳出とする。
参照した発言:
第82回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号