昭和51年分所得税の特別減税により、地方交付税において当初予算計上額から960億円の減収が生じることとなった。しかし、現在の地方財政状況では地方交付税総額の減額は困難であるため、昭和52年度分の地方交付税については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を960億円増額することで当初予算の総額を確保する。また、この借入金の償還については、後年度の償還額に相当する金額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることで、地方財政の運営に支障が生じないようにする。
参照した発言:
第82回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
年度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和五十五年度 |
三百九十億円 |
昭和五十六年度 |
四百四十億円 |
昭和五十七年度 |
五百十億円 |
昭和五十八年度 |
五百八十億円 |
昭和五十九年度 |
六百六十億円 |
昭和六十年度 |
七百六十億円 |
昭和六十一年度 |
八百六十億円 |
昭和六十二年度 |
九百八十五億円 |
年度 |
控除額 |
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昭和四十八年度分等の借入金限度額に係るもの |
その他のもの |
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昭和五十三年度 |
四百七十億円 |
八百五十億円 |
昭和五十四年度 |
五百三十六億円 |
二千二十億円 |
昭和五十五年度 |
五百四十九億六千万円 |
三千七十億円 |
昭和五十六年度 |
三千四百八十億円 |
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昭和五十七年度 |
三千九百四十億円 |
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昭和五十八年度 |
四千四百五十億円 |
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昭和五十九年度 |
五千四十億円 |
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昭和六十年度 |
五千七百九億八千万円 |
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昭和六十一年度 |
四千百八十一億円 |
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年度 |
臨時地方特例交付金の額 |
昭和五十五年度 |
三百九十億円 |
昭和五十六年度 |
四百四十億円 |
昭和五十七年度 |
五百十億円 |
昭和五十八年度 |
五百八十億円 |
昭和五十九年度 |
六百六十億円 |
昭和六十年度 |
七百六十億円 |
昭和六十一年度 |
八百六十億円 |
昭和六十二年度 |
九百八十五億円 |