昭和52年度予算は、景気回復と国民生活の安定を図りつつ、財政健全化を目指して編成された。歳入面では、中小所得者向けの所得税減税を実施する一方で、経済運営に矛盾しない範囲で増収措置を講じるものの、十分な租税収入は期待できない。歳出面では、財政体質の改善合理化を図りながら、社会経済情勢に応じた予算規模の確保が必要である。このような状況から、52年度も前年度に引き続き、財政法の規定による公債に加えて特例公債の発行が不可避となった。そのため、52年度一般会計歳出の財源として、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする法律案を提案するものである。
参照した発言:
第80回国会 衆議院 本会議 第9号