第十二条第一項の表道府県の項中「

十　地方税減収補てん債償還費

地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額

」を「

十　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和五十年度及び昭和五十一年度において特別に発行を許可された地方債の額
十一　財源対策債償還費	昭和五十一年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額

」に改め、同表市町村の項中「

十一　地方税減収補てん債償還費

地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額

」を「

十一　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和五十年度及び昭和五十一年度において特別に発行を許可された地方債の額
十二　財源対策債償還費	昭和五十一年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額

」に改め、同条第二項中「左の」を「次の」に、「基いて」を「基づいて」に改め、同項の表第三十四号（3）中「砂防若しくは治山のための事業」を「砂防事業、地すべり対策事業、治山事業若しくは河川事業」に、「行なう」を「行う」に、「起した」を「起こした」に改め、「（以下「緊急砂防等事業債」という。）」を削り、同表第三十五号中「昭和三十年度までの間に発行を許可された地方債（地盤沈下等対策事業債、緊急砂防等事業債」の下に「（前号（3）に定める地方債のうち河川事業に係るもの以外のものをいう。以下この号において同じ。）」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同表第三十八号中「昭和五十年度」の下に「及び昭和五十一年度」を加え、「同年度」を「昭和五十年度及び昭和五十一年度」に改め、同表に次の一号を加える。

第十三条第五項の表道府県の項中「

八　地方税減収補てん債償還費

地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額

種別補正

」を「

八　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和五十年度及び昭和五十一年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
九　財源対策債償還費	昭和五十一年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額	種別補正

」に改め、同表市町村の項中「

八　地方税減収補てん債償還費

地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額

種別補正

」を「

八　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和五十年度及び昭和五十一年度において特別に発行を許可された地方債の額	種別補正
九　財源対策債償還費	昭和五十一年度の財源対策のため同年度において発行を許可された地方債の額	種別補正

」に改める。

第十四条第二項中「標準税率の定」を「標準税率の定め」に、「同項の」を「前項の」に、「同法同条同項」を「同項」に改め、「（国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第二条第一項第三号の国有林野に係る土地に対する市町村交付金については、百分の七十五に自治省令で定める率を乗じて得た率）」を削る。

附則第三条の見出し中「法人関係税に係る」を削り、同条第一項中「道府県民税中法人税割、事業税中」を「道府県民税の所得割及び法人税割、」に、「及び市町村民税中法人税割」を「並びに市町村民税の所得割及び法人税割」に、「前前年度」を「前々年度」に改め、同条第二項中「昭和五十一年度」を「昭和五十二年度」に改め、「前項中」の下に「「道府県民税の所得割及び法人税割」とあるのは「道府県民税の法人税割」と、「並びに市町村民税の所得割及び法人税割」とあるのは「及び市町村民税の法人税割」と、」を加え、「前前年度」を「前々年度」に、「道府県民税中法人税割及び事業税中」を「道府県民税の法人税割及び」に、「昭和五十年度分」を「昭和五十一年度分」に、「市町村民税中」を「市町村民税の」に改める。

附則第八条の見出し中「昭和六十一年度」を「昭和六十二年度」に改め、同条第一項中「昭和五十二年度から昭和六十一年度まで」を「昭和五十二年度から昭和六十二年度まで」に、「昭和五十二年度から昭和五十五年度まで」を「昭和五十二年度にあつては、第一号から第三号までに掲げる額の合算額から第四号に掲げる額を減額した額に一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額千五百五十七億円を加算した額とし、昭和五十三年度及び昭和五十四年度」に、「昭和五十六年度から昭和六十一年度まで」を「昭和五十五年度から昭和六十二年度まで」に、「第三号に掲げる額との合算額から第四号に掲げる額を減額した額」を「第三号に掲げる額との合算額（昭和五十五年度にあつては、第一号から第三号までに掲げる額の合算額）から第四号に掲げる額を減額した額に次条に定める臨時地方特例交付金の額を加算した額」に改め、同条の次に次の一条を加える。

附則第十四条中「昭和五十一年度」を「昭和五十七年度」に改める。

別表を次のように改める。