第二十三条第一項第六号中「一時金」の下に「及び租税特別措置法第二十九条の四において退職手当等とみなされる金額」を加え、同項第七号ロ中「一時金」の下に「又は租税特別措置法第二十九条の四において退職手当等とみなされる金額」を加え、「又は同法」を「又は所得税法」に改める。

第二十四条の五第一項第三号中「七十万円」を「八十万円」に改める。

第三十四条第一項第六号中「十六万円」を「十八万円」に、「十九万円」を「二十万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「十六万円」を「十八万円」に改め、同項第十号中「十九万円」を「二十万円」に改め、同項第十一号中「十七万円」を「十九万円」に、「十九万円」を「二十万円」に改め、同条第二項及び第三項中「十九万円」を「二十万円」に改める。

第五十二条第一項の表中「六千円」を「二万円」に、「三千円」を「六千円」に、「千八百円」を「二千円」に改める。

第七十二条の十七第一項中「特別の定」を「特別の定め」に、「除く外」を「除くほか」に、「但し」を「ただし」に、「第二十八条の六」を「第二十八条の四」に、「基く」を「基づく」に改める。

第七十二条の十八第一項及び第二項中「二百万円」を「二百二十万円」に改める。

第七十三条第八号中「屋根」の下に「、天井、基礎」を加える。

第七十三条の四第一項第九号中「あわせて」を「併せて」に、「住宅の建設若しくは住宅の用に供する宅地」を「同項第一号の住宅の建設若しくは同項第二号の宅地」に改め、同項第九号の二中「同項第一号の宅地と併せて造成する土地で国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供するもの又は同項第十号及び第十一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの」を「同項第十号若しくは第十一号に規定する業務の用に供する不動産で政令で定めるもの又は同項第一号の宅地と併せて造成する土地若しくは同号の宅地の造成と併せて建設する家屋で国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供するもの」に改め、同項第九号の三中「又は住宅の用に供する宅地」を「又は同号の宅地」に、「あわせて」を「併せて」に、「住宅の建設若しくは住宅の用に供する宅地」を「同項第一号の住宅の建設若しくは同項第二号の宅地」に改める。

第七十三条の六第三項中「地域振興整備公団法第二十一条二」の下に「及び宅地開発公団法第二十八条」を加える。

第七十三条の十四第四項中「農業近代化資金若しくは」を「農業近代化資金、」に改め、「利子補給に係る漁業近代化資金」の下に「若しくは林業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第三条第一項の規定による政府の助成に係る林業労働安全衛生施設資金」を加え、同条第八項を次のように改める。

第七十三条の十四第九項中「当該貸付金算定の基礎となつた額」を「当該貸付けを受けた額」に改め、同条第十項第二号中「本条」を「本号」に改め、同条第十一項を削る。

第七十三条の二十四第一項第三号中「市街地再開発組合」の下に「、住宅街区整備組合」を加える。

第七十八条の見出し中「標準税率」を「税率」に改め、同条第一項第二号中「八百円」を「千円」に改め、同条第三項に後段として次のように加え、同項を同条第四項とする。

第七十八条第二項中「左の」を「次の」に改め、「掲げる率」の下に「（道府県が、第一項第一号に掲げる施設のうち、同表の上欄に掲げる施設以外の施設について、同号に定める標準税率を超える税率で娯楽施設利用税を課する場合には、当該掲げる率に当該標準税率を超える税率を百分の十で除して得た割合を乗じて得た率）」を加え、同項の表中「百五十円」を「二百五十円」に、「五百円」を「七百五十円」に、「千円」を「千二百円」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第百十四条の四第一項中「千七百円」を「二千円」に改め、同条第二項中「（「あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食」という。以下第百二十九条において同じ。）」を「（第百二十九条第三項において「あらかじめ提供品目ごとに料金を支払う飲食」という。）」に、「八百五十円」を「千円」に改める。

第百十四条の五第一項中「三千四百円」を「四千円」に改める。

第百二十九条第三項中「三千四百円」を「四千円」に、「千七百円」を「二千円」に改める。

第百五十条第四項中「変更があつた日後」を「変更があつた日以後」に改める。

第百八十条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第一号中「九十円」を「百八十円」に、「百八十円」を「三百六十円」に改め、同項第二号中「九十円」を「百八十円」に改める。

第二百三十七条第一号中「四千五百円」を「九千円」に改め、同条第二号中「二千円」を「四千円」に改め、同条第三号中「千五百円」を「三千円」に改める。

第二百四十二条第一項中「五千円」を「五万円」に改める。

第二百四十五条第一項中「左の」を「次の」に、「五千円」を「五万円」に改める。

第二百四十六条第一項中「免かれた」を「免れた」に、「一万円」を「十万円」に改める。

第二百九十二条第一項第六号中「一時金」の下に「及び租税特別措置法第二十九条の四において退職手当等とみなされる金額」を加え、同項第七号ロ中「一時金」の下に「又は租税特別措置法第二十九条の四において退職手当等とみなされる金額」を加え、「又は同法」を「又は所得税法」に改める。

第二百九十五条第一項第三号中「七十万円」を「八十万円」に改める。

第三百十二条第一項の表中「二万四千円」を「八万円」に、「一万二千円」を「二万四千円」に、「七千二百円」を「八千円」に改め、同条第二項中「四万円」を「十三万四千円」に、「二万円」を「四万円」に、「一万二千円」を「一万三千円」に改める。

第三百十四条の二第一項第六号中「十六万円」を「十八万円」に、「十九万円」を「二十万円」に改め、同項第七号から第九号までの規定中「十六万円」を「十八万円」に改め、同項第十号中「十九万円」を「二十万円」に改め、同項第十一号中「十七万円」を「十九万円」に、「十九万円」を「二十万円」に改め、同条第二項及び第三項中「十九万円」を「二十万円」に改める。

第三百四十八条第二項第六号の二中「防爆壁並びに」を「防爆壁、」に、「危害防止のため設置する」を「危害防止のために設置する」に改め、「自治省令で定めるもの」の下に「並びに石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第九号に規定する特定事業者が公共の危害防止のために設置する流出油等防止堤で自治省令で定めるもの」を加える。

第三百四十九条の三第一項中「家屋（専ら変電又は送電の用に供する機械器具を収容するものに限る。）及び償却資産で、」を「償却資産で」に、「前二条」を「前条」に、「当該固定資産に対して」を「当該償却資産に対して」に、「当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格」を「当該償却資産の価格」に改め、「家屋にあつては家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項、第五項ただし書若しくは第六項の規定により当該価格に比準するものとされる価格をいい、償却資産にあつては」を削り、「同様とする」を「同じ」に改め、同条第二項中「（償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格をいう。以下本条において同様とする。）」を削り、同条第十項中「二分の一」を「五分の三（専ら離島路線として自治省令で定める路線に就航する航空機（以下本項において「離島航空機」という。）にあつては、当該離島航空機の価格の三分の一）」に、「四分の三」を「五分の四（離島航空機にあつては、当該離島航空機の価格の三分の二）」に改め、同条第十一項中「価格」の下に「（土地又は家屋にあつては、土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項、第五項ただし書若しくは第六項の規定により当該価格に比準するものとされる価格をいい、償却資産にあつては、償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格をいう。以下本条において同じ。）」を加え、同条第二十六項中「（当該固定資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税については、当該固定資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の四分の一）」を削る。

第四百四十五条の二第四項を同条第六項とし、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項の次に次の二項を加える。

第四百四十七条第一項中「第四百四十五条の二第三項」を「第四百四十五条の二第五項」に改める。

第四百四十八条第一項中「第四百四十五条の二第三項」を「第四百四十五条の二第五項」に、「一万円」を「五万円」に改める。

第四百四十九条中「第四百四十五条の二第三項」を「第四百四十五条の二第五項」に改める。

第四百五十一条第一項中「一万円」を「五万円」に改める。

第四百五十二条第一項中「免かれた」を「免れた」に、「一万円」を「十万円」に改め、同条第二項中「免かれた」を「免れた」に、「一万円をこえる」を「十万円を超える」に、「因り」を「より」に改める。

第四百八十九条第一項第一号中「及び亜炭」を削り、同項第二号中「可鍛鋳鉄」の下に「、ねずみ鋳鉄（電気炉により製造されるものに限る。）」を加え、同項第五号中「鉛鉱及び」を削り、同項第九号の二中「、チタン地金（スポンジチタンを含む。）」を削り、同項第十三号中「、けい酸石灰」を削り、同項第十五号の二を削り、同項第十五号の三を同項第十五号の二とし、同項第二十二号の二中「、ブタジエン」を削り、同項第二十二号の五を削る。

第四百九十条の二第一項中「二千円」を「二千四百円」に改め、同条第二項中「四千円」を「四千八百円」に改める。

第五百八十六条第二項第二号へ中「ごみ処理施設」を「一般廃棄物処理施設」に改め、同号に次のように加える。

第五百八十六条第二項第五号の三を同項第五号の四とし、同項第五号の二の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第十一号中「第十二号」を「第十号」に、「第十六号」を「第十四号」に改め、同項第十二号の次に次の一号を加える。

第五百八十六条第二項第二十二号の三の次に次の三号を加える。

第五百八十六条第二項第二十八号中「及び第五号の三」を「、第五号の三及び第五号の四」に改め、同項第二十九号中「第五号の三」の下に「、第五号の四」を加え、「第二十三号」を「第二十二号の四から第二十三号まで」に改める。

第六百一条第一項中「、第十八号から第二十号まで」を削り、同条第二項を次のように改める。

第六百一条第四項中「納税義務の免除に係る期間」の下に「（同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。）」を加える。

第七百条の六第三号中「政令で定めるもの」の下に「（日本国有鉄道にあつては、政令で定める機械を含む。）」を加える。

第七百条の五十二第一号中「三千円」を「六千円」に改め、同条第二号中「千円」を「二千円」に改める。

第七百一条中「その他観光施設」を「、鉱泉源の保護管理施設、観光施設」に改める。

第七百一条の二中「百円」を「百五十円」に改める。

第七百一条の三十二第三項中「（譲渡のうち政令で定めるものについては、政令で定める日）」を削り、同条第四項中「第七十三条第一項第三号」の下に「又は第百十八条の七第一項第三号」を加える。

第七百一条の三十四第三項第二十三号中「第十二号」を「第十号」に、「第十六号」を「第十四号」に改め、同条第五項及び第八項第二号中「第七号」の下に「若しくは第百十八条の七第一項第二号若しくは第四号」を加え、「都市再開発法第二条第二号」を「、都市再開発法第二条第二号」に改め、同項に次の二号を加える。

第七百一条の四十一第八項中「第六項」を「第七項」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項から第七項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項の次に次の一項を加える。

第七百一条の四十三第二項中「第三条第六号」を「第三条第一項第六号」に、「同条第七号」を「同項第七号」に改める。

第七百一条の五十一第一項中「第七百一条の四十一第七項」を「第七百一条の四十一第八項」に、「第六項」を「第七項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第七百二条第二項中「第三百四十九条の三第一項、第十一項」を「第三百四十九条の三第十一項」に改める。

第七百三条の四第四項中「十五万円」を「十七万円」に改め、同条第十項後段を次のように改める。

第七百三十四条第三項中「あわせて」を「合わせて」に改め、同項の表第三百十二条第一項の項中「二万四千円」を「八万円」に、「三万円」を「十万円」に、「一万二千円」を「二万四千円」に、「一万八千円」を「四万四千円」に、「一万五千円」を「三万円」に、「七千二百円」を「八千円」に、「九千円」を「一万円」に改め、同表第三百十二条第二項の項中「四万円」を「十三万四千円」に、「四万六千円」を「十五万四千円」に、「二万円」を「四万円」に、「二万六千円」を「六万円」に、「二万三千円」を「四万六千円」に、「一万二千円」を「一万三千円」に、「一万三千八百円」を「一万五千円」に改める。

附則第八条の見出し中「の繰越控除の特例」を「に係る特例」に改め、同条を同条第二項とし、同条に第一項としての次の一項を加える。

附則第九条の二中「行なう」を「行う」に、「五年」を「十年」に、「三年」を「五年」に改め、「「百分の一・〇」と」の下に「、当該五年以内に終了する各事業年度のうち最後の事業年度終了の日後三年以内に終了する各事業年度分の事業税にあつては「百分の一・三」と」を加える。

附則第十条第二項中「当分の間」を「当該取得が昭和五十八年三月三十一日までに行われたときに限り」に改める。

附則第十一条第一項中「昭和五十二年三月三十一日までに行なわれた」を「昭和五十五年三月三十一日までに行われた」に改め、同条第三項中「第七十三条の十四第十一項」を「次項」に改め、同条第十項を同条第十一項とし、同条第九項を同条第十項とし、同条第八項を同条第九項とし、同条第七項中「都道府県」の下に「又は市町村」を加え、「昭和五十二年三月三十一日」を「昭和五十四年三月三十一日」に改め、同項を同条第八項とし、同条第六項を同条第七項とし、同条第五項を削り、同条第四項を同条第五項とし、同項の次に次の一項を加える。

附則第十一条第三項の次に次の一項を加える。

附則第十一条の二第七項中「昭和五十二年三月三十一日」を「昭和五十四年三月三十一日」に改める。

附則第十二条の二を削る。

附則第十二条の三第一項中「昭和五十一年度分及び」を削り、「適合する自動車で」を「適合する自動車又は同条の規定により昭和五十三年四月一日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上の技術基準に適合する自動車で、」に改め、同条第二項中「昭和五十一年度分及び」を削り、「附則第十二条の三第一項」を「附則第十二条の二第一項」に改め、同条を附則第十二条の二とする。

附則第十三条中「九十円」を「百八十円」に、「二百七十円」を「五百四十円」に改める。

附則第十五条第四項中「発電所」を「昭和五十八年三月三十一日までに建設された発電所」に改め、「、当分の間」を削り、「第三百四十九条の二」の下に「、第三百四十九条の三第一項」を加え、同条第十三項中「騒音」の下に「若しくは振動」を加え、同条第十五項を次のように改める。

附則第十五条に次の二項を加える。

附則第十六条第一項中「（専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が政令で定める割合以上であるもの（以下本項において「併用住宅」という。）をいう。）」を「（区分所有に係る家屋にあつては、人の居住の用に供する専有部分のうち政令で定める専有部分を有する家屋をいい、区分所有に係る家屋以外の家屋にあつては、人の居住の用に供する家屋のうち政令で定める家屋をいう。以下次項まで、第五項及び第六項において同じ。）」に改め、「（次項の規定の適用を受けるものを除く。）」を削り、「ついては」の下に「、次項、第三項、第五項又は第六項の規定の適用がある場合を除き」を加え、「本項の」を「、本項の」に、「（併用住宅に限る。）にあつてはその人の居住の用に供する部分」を「（人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅に限る。）にあつては、本項の規定の適用を受ける部分」に改め、同条第二項中「以下同じ」を「次項において同じ」に改め、「（専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋で当該人の居住の用に供する部分の床面積の当該家屋の床面積に対する割合が政令で定める割合以上であるもの（以下本項において「併用住宅」という。）をいう。以下次項まで及び第五項において同じ。）」を削り、「又は第五項」を「、第五項又は第六項」に、「、地上階数四以下のものにあつては五年度分、地上階数五以上のものにあつては七年度分」を「五年度分」に、「本項の」を「、本項の」に、「（併用住宅に限る。）にあつてはその人の居住の用に供する部分」を「（人の居住の用に供する部分以外の部分を有する住宅その他の政令で定める住宅に限る。）にあつては、本項の規定の適用を受ける部分」に改め、同条第三項中「もつぱら住居として貸家の用に供される住宅をいう。以下本条」を「専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。以下次項まで」に、「でその一部がもつぱら住居として貸家の用に供されているものにあつては、当該貸家の用に供されている部分」を「（専ら住居として貸家の用に供される部分以外の部分を有する貸家住宅その他の政令で定める貸家住宅に限る。）にあつては、本項の規定の適用を受ける部分」に、「当該固定資産税額」を「当該貸家住宅に係る固定資産税額」に改め、同条第四項中「当該固定資産税額」を「当該旧農地に係る固定資産税額」に改め、同条第五項中「までの間」を「まで」に改め、「以下」の下に「本項において」を加え、「七年度分」を「五年度分」に改め、同条に次の一項を加える。

附則第三十条の二第一項中「昭和五十一年度分及び」を削り、「適合する軽自動車で」を「適合する軽自動車又は同条の規定により昭和五十三年四月一日以降に適用されるべきものとして定められる自動車排出ガスに係る保安上の技術基準に適合する軽自動車で、」に改め、同条第二項中「昭和五十一年度分及び」を削る。

附則第三十二条第一項中「昭和五十二年三月三十一日までに行なわれた」を「昭和五十四年三月三十一日までに行われた」に改め、同条第三項中「昭和五十一年四月一日以降」を「昭和五十三年四月一日以降」に改め、同項各号を次のように改める。

附則第三十二条第四項及び第五項を削り、同条第六項を同条第四項とする。

附則第三十二条の三中「事業所等」の下に「（第七百一条の三十一第一項第五号に規定する事業所等をいう。次条第一項において同じ。）」を加え、「増築で」を「増築（同項第六号に規定する増築をいう。以下次項までにおいて同じ。）で」に改め、「新増設に係る事業所税」の下に「（第七百一条の三十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下本条において同じ。）」を加え、同条に後段として次のように加える。

附則第三十二条の三に次の三項を加える。

附則第三十二条の三の次に次の一条を加える。

附則第三十三条の三第一項及び第二項中「第二十八条の六第一項」を「第二十八条の四第一項」に、同条第三項第二号中「第二十八条の六第四項第二号」を「第二十八条の四第四項第二号」に改める。

附則第三十五条第三項中「第二十八条の六第二項第一号」を「第二十八条の四第二項第一号」に改める。

附則第三十七条を削る。