近年、豪雨等による局地的災害が著しく、都市周辺の土地利用の拡大により中小河川の氾濫も頻発し、個人災害が繰り返されている。これに対し第71回国会で災害弔慰金の支給と災害援護資金の貸付制度を創設し、第74回国会で支給限度額の引き上げ等の改正を行ったが、激甚な個人災害の増大と社会経済情勢の変化により、支給額及び貸付額の引き上げと基準緩和等への要望が強まっている。このため個人災害救済制度拡充の一環として、災害弔慰金の支給限度額を100万円から150万円に引き上げ、1976年9月7日以降の災害に遡及適用する法改正を行うものである。
参照した発言:
第78回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号