石油危機以降のインフレ対策が成果を上げつつある中、昭和51年度は物価安定を維持しながら景気回復と雇用安定の実現が重要課題となっている。51年度予算では、国民生活と経済の安定、福祉の充実に配慮しつつ、景気回復と雇用安定を図り、財政体質の改善を進めることを主眼とした。しかし、租税収入の見込みが少ない一方で、経済情勢から歳出削減や増税も避けるべき時期である。そのため、適正な行財政水準を維持し、財政課題に対応するには、財政体質の改善に努めながら、51年度の特例措置として、財政法による公債発行に加え、特例公債の発行が必要となった。ただし、この措置は特例的なものであり、できるだけ早期に特例公債に依存しない財政への復帰を目指す。
参照した発言:
第77回国会 衆議院 本会議 第8号