交通事故防止のため、国と地方公共団体が一体となって交通安全対策を実施してきた結果、事故は減少傾向にあるものの、昭和50年時点で死者1万人余、負傷者約62万人と依然として憂慮すべき状況にある。この情勢に対処するため、昭和51年度以降5カ年間の交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとで整備事業を実施する。また、踏切道についても同期間において改良を促進するための措置を講ずる必要がある。
参照した発言: 第77回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号