国内農業の生産体制強化と自給力向上のため、農業基盤整備事業の推進が重要課題となっている。特に国営土地改良事業は基幹的役割を担うが、事業規模が大きく多額の費用と長期の期間を要する。現在、灌漑排水事業や干拓事業等では事業費の一部を借入金で賄えるが、農用地開発事業は対象外である。近年、事業費単価の上昇や公共事業抑制の影響で農用地開発事業の進捗が滞っているため、同事業及び灌漑排水事業との併施事業についても借入金充当を可能とすべく、法改正を提案するものである。
参照した発言:
第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号