１　この法律は、公布の日から施行する。

２　改正後の地方交付税法別表の規定は、昭和五十年度分の地方交付税から適用する。

３　昭和五十年度に限り、道府県及び市町村の基準財政需要額は、地方交付税法第十一条の規定によつて算定した額に、次の表に掲げる地方公共団体の種類、経費の種類及び測定単位ごとの単位費用に次項の規定により算定した測定単位の数値を乗じて得た額を加算した額とする。

４　前項の測定単位の数値は、官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口につき、自治省令で定めるところにより、算定する。ただし、地方公共団体の態容その他の事情を参酌して、自治省令で定めるところにより、補正することができる。

５　交付税及び譲与税配付金特別会計法（昭和二十九年法律第百三号）の一部を次のように改正する。