自動車の保有台数が2700万台を超え、経済社会における自動車の重要性が増大している中、自動車の登録・検査等に関する事務処理体制の整備と安全性確保が求められている。これらに要する経費は道路運送車両法に基づく手数料で賄われているが、事務処理体制の整備費用は年々増加する一方、自動車需要の動向から手数料収入の大幅な増加は見込めない状況にある。そこで、登録・検査等の事務を円滑に遂行するための財源確保を目的として、手数料の額の範囲を改める法改正を行うものである。
参照した発言:
第75回国会 衆議院 運輸委員会 第2号