奄美群島では昭和49年6月策定の振興開発計画に基づき、基盤整備と産業振興を進めている。昨年11月の政令改正により群島内に一般国道が指定されたが、道路整備推進のため、一般国道の新設・改築・修繕費用についても国の負担割合の特例を定める必要がある。現行法では国の負担・補助割合の特例対象は県道・市町村道に限られているため、一般国道を含む道路法第2条第1項に規定する道路にまで拡大し、国の負担割合を10分の9以内とするよう法改正を行うものである。
参照した発言:
第75回国会 衆議院 建設委員会 第2号