市町村の合併の特例に関する法律が昭和50年3月28日をもって失効するが、市町村の自主的な合併が行われる場合の障害を除去するための特例措置を存置する必要があるため、第十六次地方制度調査会の答申の趣旨に基づき、同法の有効期限を延長するための改正を行うものである。
参照した発言: 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第3号